人生の大きな支出金額を算出してみた結果驚いた

マイホーム購入には多額の資金が必要になります。住宅金融支援機構の発表によれば平均的なマイホーム購入額は3,500万円となっています。物価の上昇と共にさらに上向く可能性がありますが、マンション4,250万円、戸建て3,300万円という数値が一般的になっているようです。

 

 

このマイホーム購入資金を低く抑えることが出来れば、人生における出費を軽減できると言っても過言ではないでしょう。実際に私の経験からもマイホーム購入は人生を左右する出来事だと感じます。戸建てを購入した場合では税金控除はあるものの固定資産税・都市計画税などが発生します。

 

 

5大支出と人生設計イメージ画像

 

 

この他にも自治会費や区役などのイベントもあり住む地域によっては金銭的な負担や精神的な負担もあると思います。

 

 

マンションの場合には管理費・修繕積立金などが発生し、その他にも駐車場代金などの発生も考えられます。売却時には戸建てよりもマンションのほうが買取がスムーズにいく傾向にあります。どちらにせよマイホーム購入後にもお金が必要になり、修繕費用などの積み立ても考えておかなければなりません。

 

 

この他、住宅ローンを借り入れた場合の金利も侮れません。短期間でまとめて返済が可能であれば早期に全額完済する方が得策です。住宅ローン返済は金利の支払いを考えた場合に数百万円〜数千万円の金利が付きます。金利や返済年数により異なるため一概にNGとは言えませんが、軽い気持ちで住宅を購入してしまうと返済できずに苦しむことも考えられます。

 

 

教育費用について調べてみた結果

教育費用については子供一人当たり大学までの進路を考えると1,000万円は最低でも必要ただと言われています。私立に通わせると2,500万円という数値も一般的に言われています。子供が2人になればその倍の金額が必要になります。

 

 

教育費用をイメージした画像

 

 

文部科学省調査では高校まで公立進学で大学が私立だった場合は1,300万円弱の出費となるようです。子供2人の場合は2,600万円が必要になり自分の生活を維持するためには給与が高くなければ難しいでしょう。

 

 

夫婦共働きの場合には乗り越えていくことが可能かもしれませんが、子供が小さい頃に親の愛情を与えておかなければ、教育としてどうかと疑問も湧いてきます。お金がなければよい教育を受けさせることができないと一般的に言われており、教育とお金の問題は常にあるように思います。

 

 

生活していくだけでも様々なお金が必要になるため、家族構成も時として考えなければいけないのかもしれません。離婚などをした場合にはさらにお金が必要になることが予想されます。

 

 

自動車費用について調べてみた結果

自動車本体とそれに係る維持費、そして税金などを含めて算出された数値を調べてみたところ、20歳〜50歳までの間に3,000万円〜4,000万円もかかるそうです。個人の環境により数値が大きく変化しそうですが自動車本体を買うだけでも新車だと300万円程度必要になります。軽自動車でも200万円以上する車も珍しくありません。

 

 

レクサスイメージ画像

 

 

外車やレクサスを買おうとすれば1,000万円近くの費用が発生することも多く、年間の維持費や車検も大きな金額になります。逆に中古車を乗り継ぎ費用を抑えることができるため3,000万円〜4,000万円という数値は一部の方が押し上げている可能性があります。

 

 

都心では車を持たない方も多いと思いますが、郊外に住んでいる方は自動車は生活に必要なツールです。私も自動車がなければ生活に支障が出ます。カーシェアリングという方法で維持費を下げることもできますが、まだ一般的とは言えないでしょう。家族が増えることで駐車場代金も必要になるご家庭も出てきますし、任意保険を家族分支払うとなると大きな金額になってしまいます。

 

 

若い方は自分のことだけを考えればよいと思いますが、家族がいると費用がかさむため自動車費用は侮れません。

 

 

保険料について調べてみた結果

1世帯あたりの保険料負担は年間40万円〜50万円だと言われています。データをまとめた機関によっては55万円と言われているほど、日本人は保険が好きだと言われています。保険料の種類は主に医療保険や生命保険、自動車保険や住宅保険などがあてはまります。この他にも教育費と関わり合い大きい学資保険も含まれます。

 

 

保険と家族をイメージした画像

 

 

家族が多くなれば契約保険も多くなり、子供の成長と共に金額も大きくなります。仮に50万円の負担を50年と考えると2,500万円を必要とします。男女比では男性約28万円程度、女性約20万円と言った数値が年間平均として算出されているようです。

 

 

生命保険や医療保険なども仕組みを理解して加入している方は少ないと思います。特約などを付けてしまうと割高になり、契約後に見直す機会も必要だと思われます。

 

 

数値の調査は「生命保険に関する全国実態調査」を公益法人生命保険文化センターが行っています。平成30年12月発行分では「世帯年間払込保険料は平均38.2万円」になっています。生命保険の世帯加入率は88.7%と高水準ですが、これには国民年金保険も含まれているそうです。3年に一度調査が行われ公開されているようです。

 

 

老後生活資金について調べてみた結果

私を含め老後の生活がどのようになるのか不安で仕方がない方は多いはずです。これまでは国の方針で年金を支給していましたが、年金支給年齢がどんどん上がり、60代の年金支給は絶望的になっています。そう考えると生涯現役となりますが、高齢化した人員を受け入れてくれる企業は少ないでしょう。手に職を持っている方以外は難しい世の中になっているのではないでしょうか?

 

 

老後生活資金イメージ画像

 

 

ただ、現実を知るためにしっかりと調べてみました。

 

 

60歳で仮に定年を行い85歳まで生きたとします。毎月の生活費用が25万円とし1年分は300万円になります。300万円の25年を算出すると約7,500万円になります。殆どの方がそのような資産を持っていないと考えられますが、25万円の生活費からも税金が引かれてしまうため手元に残る金額はさらに少なくなります。

 

 

公的年金を受け取ったとしても厚生年金の場合で毎月20万円と仮定し、その20年間だと4,800万円になり、7,500万円から引くと2,700万円足りません。国民年金の場合はさらに低い数値になることが予想され、日本の未来は暗いと考えられます。若いころから資産を自分で形成しなければせっかく頑張ってきた人生も台無しになる可能性がこれから大きいようです。

 

 

データが本当なのか総務省統計局のホームページからデータをダウンロードして確認してみました。2017年が最新データとして掲載されていましたが、世帯人数2.98人(有業人数1.32)、世帯主の年齢59.6歳の消費支出が283,027円となっています。データはエクセル表示となりますが、データ元を知りたい場合は総務省統計局公式ページにアクセスしてください。食料別や住居、光熱費など細かいデータを確認することができます。

 

 

上記を人生の3大支出や5大支出と言いますが、生きていくためには計画的に物事を運ぶ必要がありそうです。親の財産も期待が出来ない世代になり、親自体が破綻してしまう家庭も少なからずあります。今回の調査を基に何が自分の人生に足りないのか考えてみる機会になればと思います。

ファイナンシャル・プランナーに相談しても相談しても解決できるとはいえない人生

ファイナンシャル・プランナーとは相談者の収支に応じて対策や不安を取り除く相談員のような仕事です。しかも国家試験と民間試験に分かれているため最終的には経験や人脈の広さが相談員の実力になります。

 

 

身近に弁護士や司法書士がいるのであればファイナンシャル・プランナーに相談する意味はあまりないでしょう。生活において金銭面で困った場合に相談する相手としては身近な存在だと思います。ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談すると通常は1時間5,000円〜10,000円を請求されます。相談の内容によっては1時間20,000円を請求してくる方もいます。

 

 

対応できる仕事内容により料金も変わりますが、基本的にFPが自分で料金を決めて構わないシステムになっています。相談したけど何も解決できなかったという方もたくさんいます。有料でも意見が一致しなかったり良心的な話ができない相談員もいます。またFPには1級〜3級があり3級程度では相談員としての意味を持ちません。英検3級を持っている方に英会話を教わるようなものです。

 

 

ファイナンシャル・プランナーの相談メリットを表した画像
※日本FP協会抜粋

 

 

では何処に相談してみると良いのか?という疑問が出てくると思います。手っ取り早いのはネットで「ファイナンシャル・プランナー無料相談」と検索すれば近くの相談場所が出てくると思います。有料相談だけでなく無料相談も探せばでてきます。

 

 

有料・無料の差はそれほどありませんが、無料相談の場合は現在加入している保険から別の保険へ切り替えを勧められることが多いようです。これは保険を切り替えさせることでFPが収益を上げることができるからです。切り替えさせると言っても理にかなっていることが殆どであり相談者にもメリットがあります。

 

 

またお金に関したこと全般の知識があるため色々と聞いてみたほうが良いです。無料だからと言って相談員の知識が乏しいとは限りません。目的が別にあるだけです。逆に有料相談員のほうが手数料をその場で受け取るため保険に関して知識が乏しかったり最新の情報を知らない場合も考えられます。

 

 

悪い例では、住宅購入のためにファイナンシャル・プランナーに無料の相談を行い「住宅が購入できる」という流れになることです。その他、資格を持っている不動産業者の営業、FPと不動産業者が結託している場合などが考えられます。不動産の場合は金額が大きいため一度失敗してしまうと人生が変わる恐れがあるため気をつけましょう。

 

 

長時間の相談になったときには一度話を断っておいたほうが無難です。相談したことにより断れない場合があるかと思いますが、一度気持ちを落ち着かせて本当にそれでよいのかをゆっくり考えた方が良いです。業者も営利目的であることを覚えておきましょう。事前にある程度わかっていれば無料相談を受けることで将来が見えてくることもあると思います。

 

 

最近では人工知能(AI)を使ったライフプランシュミレーションを用意している金融機関も多くなっているため、近くの金融機関や生命保険会社、損害保険会社に聞いてみる方法も良いかもしれません。何度も言いますが、時間を使って無料という仕組みには必ず裏があります。その裏の事情をわかった上で相談するようにしましょう。