新型コロナの影響で自己破産を行うとどうなるのか考察

2020年に入り日本では新型コロナウイルス感染症が増加し東京を含めた都心ではロックダウンとなりました。これにより新型コロナウイルス感染症に歯止めかかったように思います。しかし、今後どのように日本や世界でコロナウイルスと共存していくのか課題が多く残されています。

 

 

日本では3ヶ月程度のステイホーム期間があり、日本経済が大きな打撃を受けています。一番大きな影響を受けたのは「観光・宿泊」とされています。国内旅行ができず、さらにインバウンド需要も見込めないため倒産する企業が増加しています。

 

 

　

 

 

次に挙げられるのは「外食」です。大手企業だけではなく個人経営の企業や会社も営業を自粛したり、また対策などを行い営業を再開しています。全面解除も近い環境となっていますがこれまでの収益悪化により倒産してしまうお店も多いようです。

 

 

東京オリンピック（パラリンピック）も延期となり世界中を巻き込んで新型コロナウイルスの影響を受けています。コロナによる影響を受けている業種は以下のようになります。

 

 

 

 

逆に収益期待となっているのがEコマースや医療関係サービスなどになります。業種により明暗がわかれる状況となっています。しかし、多くの方が生活に不安を抱えているのはなぜでしょうか？その理由は殆どの企業で新型コロナウイルス感染症の影響を受けているからだと考えられます。

 

 

自動車関連の製造を考えると既に影響が出始めています。自動車・自動車部品小売の数値では93.8％程度が業績に影響があるという帝国データバンクのアンケート調査が出ています。※調査期間は2020年5月18日〜31日

 

 

また業種を絞らずに新型コロナウイルス感染症が業績に影響があると考えている企業は86.1％もあります。そのため雇用調整助成金の利用の他にも、民間金融機関への融資相談件数が増加傾向にあります。製造業ではテレワークによる在宅勤務ができないため難しい選択を迫られることもあるでしょう。

 

 

新型コロナの影響による自己破産者の増加原因は何なのか？

新型コロナウイルス感染症による企業破綻などが増加しています。この流れはしばらく続くのかもしれません。また卸売業や不動産業、製造業などは特にコロナの影響を受けるのではないかと言われています。

 

 

スーパーマーケットなどの食品関連は逆に業績上がっているため臨時ボーナスなどを出す企業も出てきています。ただ殆どの企業でコロナの影響を受けているとされるため従業員の給与支払いに問題が生じる可能性が出てきています。

 

 

仕事が減ると企業側も雇用の調整を行わなければなりません。そうなることで従業員の給料が下がります。給料が下がると従業員の生活に支障が出る悪循環につながる可能性があります。

 

 

 

 

実はこれから住宅ローン破綻となる方が出てくる可能性があると言われています。直接的な被害をまだ受けていなくても給料が下がれば住宅ローンなどの生活不安が出てきます。また住宅ローンの返済が数ヶ月間遅れると低金利を受けることができない可能性があるため事前に調べておきましょう。

 

 

支払い余力が無くなった後で金融機関に相談しても答えが出ない可能性があるため、支払い余力があるうちに金融機関に相談するようにしましょう。既に支払い能力がない方は債務整理の検討をしてみることも一つの手です。自分の住宅に住みながら支払い金額を抑えることができる債務整理もあります。

 

 

給与と支払い能力の関係になるため弁護士に相談することをお勧めします。「そうや法律事務所」であれば相談費用などが一切必要ありません。他社でも構わないので一度相談してみるとよいかもしれません。

 

 

金利のため住宅ローンを長期支払いにしている方が多いと思います。また多くの方が手元に住宅ローン金額の30％〜35％の現金を持っていると言われています。しかし時代の変化により貯蓄もあまりなく住宅ローンを組んでいる方が目立つようになっています。

 

 

賃貸マンションやアパートに住むくらいならマイホームを購入してしまおうと考える方が多いからです。ただ今回のように新型コロナウイルス感染症による影響で収入が減ってしまったご家庭は住宅ローンの支払いに困るかもしれません。住宅ローンの他にも子供の養育費用や自分たちの生活にも影響が出ている可能性があります。

 

 

自動車ローンや親への仕送りなどの問題を抱えている方もいるでしょう。そうならないためにも自己資金を豊富に持っておくことが必要になります。

 

 

住宅ローンの支払いが現在はできていても安定した収入がなければ住宅を維持できません。またキャッシュレス化により自己資金を把握できない層の方も増えているとされています。新型コロナウイルス感染症による住宅ローン破産はこれから始まるとされているため、収入が減っている方は将来設計を見直したほうが良いかもしれません。

 

 

ただし自己破産などの債務整理をすると生活において多少なりデメリットが出てきます。生活資金も決められた額しか手元に残らず住宅などの資産もほとんど没収されてしまいます。賢く資産を整理するにはしっかりと考えて答えを出しましょう。

 

 

このように住宅ローンを支払えなくなる方の自己破産が今後増えていくのではないかと予想されています。日本経済が低迷している期間が長く、今後経済活性化となるのか不安を持っている方も多いはずです。

 

 

住宅ローン返済にボーナス併用払いを利用している方は注意が必要

住宅ローンをボーナス併用払いとしている方もいます。この場合は新型コロナウイルス感染症による影響を事前に把握しておくべきです。毎月の給料は下がらなくてもボーナス支給が大幅に下げられる企業が出てきています。ボーナスを住宅ローン支払いに回している方は注意が必要です。

 

 

勤めている企業の業績が落ち込んでいるのであれば、事前にボーナス払いのタイミングを考えていたほうが良いです。

 

 

また住宅ローンを家賃と同じと考えている方は少し問題があります。住宅ローンを完済するまで自宅を売ることができないため支払いが滞った場合は金融機関にとられてしまいます。最終的には競売にかけられれしまうことも頭に入れておくべきです。

 

 

その他にも、固定資産税や都市計画税などが発生するため家賃以上に費用が発生します。住宅に欠陥が生じれば修繕費もかかります。マンションの場合でも管理費や修繕積立金などがあるため別に費用がかかります。住宅やマンションを購入して初めてわかることも多いはずです。

 

 

ボーナスに頼っている生活をしている方はこのタイミングに見直してみるとよいかもしれません。クレジットカードを多用するような生活を行っている方は特に注意が必要だと思います。

 

 

新型コロナウイルス感染症により支払いができない方は早めの行動をお勧めします！

新型コロナウイルスの影響により収入が減った方は大勢います。世の中にお金が回らなくなったことが一番の原因です。理由としては様々なことが挙げられロックダウン（都市封鎖）によりその影響が深刻化しました。この間に行われた政府の救済は特別定額給付金です。

 

 

特別定額給付金象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者となっています。1人当たり10万円とされ事業費は12兆8,802億93百万円です。この他にも自治体による給付金が別途用意されている地域もあります。

 

 

また、持続化給付金では個人事業主が上限100万円、法人では上限200万円となっています。この2つは多くの方と関係があると思います。その他にも関係がありそうな支援金等をまとめてみました。

 

 

 

 

傷病手当金は新型コロナウイルス感染症に感染した方で収入が得られなかった場合に公的医療保険から受け取れる手当が使えます。生活福祉資金貸付制度では最大20万円を国から借りることができます。

 

 

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校などで親が働けなかった場合、学校等休業助成金・支援金を利用することができます。フリーランスで働く保護者にも日額4,100円の支援金を受けることができます。

 

 

親の収入が激減した学生には、給付型の奨学金が支給される修学支援新制度も用意されています。調べてみると多くの制度を利用することができるため自己破産などの債務整理を考えている方は調べてみるとよいでしょう。

 

 

ただし政府や自治体などが取り扱い先となっていることから時間がかかります。予算の関係もあるためできるだけ早めの行動が良いと思います。債務整理をご希望される方は当サイトでお勧めしている無料相談の弁護士に直接お聞きください。フリーダイヤルとメールの両方で問い合わせることができます。

新型コロナウイルス感染症による経済の影響が深刻化しています。日本だけでなく世界各国で経済活動の低迷が懸念されているため調べてみました。

 

 

三菱総合研究所のデータによると今後正常化に向かうことができるのか予断を許さない状況が続くそうです。まず気になることは金融危機への発展です。新型コロナウイルス感染症により経済活動が委縮していることで債務の拡大や不良債権の増加が懸念されています。

 

 

既に倒産している企業が出てきていることや、企業規模を縮小している企業が見受けられます。それに伴い失業率が高くなり経済が中長期的に低下する懸念が出ています。

 

 

このままでは日本経済は確実に景気後退になると思われます。もちろん世界的に同じようなことが起きているため日本だけが例外になることはなさそうです。

 

 

※三菱総合研究所の新型コロナウイルス感染症の世界・日本経済への影響から抜粋

 

 

シナリオ�@では短期で感染抑制に成功し経済が急回復となるそうです。こうなることを信じたいと思いますが現状を考えた場合難しような気がしています。

 

 

シナリオ�Aでは経済活動再開と再流行を繰り返し、少しずつ経済が元に戻るようです。シナリオ�Bでは長期戦になり経済活動が数年間低迷することが予想されています。どのように経済活動が進むのかわかりませんがワクチン開発がうまく進めばシナリオ�Aが有効のような気がします。

 

 

世界的な経済損失の額は2020年〜2021年で800兆円〜1,300兆円になる見通しだそうです。シナリオ�@では760兆円、シナリオ�Aでは1,120兆円、シナリオ�Bでは1,310兆円になっています。

 

 

※三菱総合研究所の新型コロナウイルス感染症の世界・日本経済への影響から抜粋

 

 

日本を確認してみるとシナリオ�Bで90兆円の経済損失となるようです。またGDPは-16％にまで落ち込むようです。そうなると気になるのが失業率です。シナリオ�Bの場合は多くの方が絶えることができず。日本政府も危ういのではないかと感じます。※2020年4月〜6月のGDP速報値が前期比-27.8％と驚異的な落ち込みとなりました

 

 

小売売上高や失業率を調べると下記のようになっています。米国の失業率が異常値にあります。

 

 

出所：CEICより三菱総合研究所作成（画像は三菱総合研究所から抜粋）

 

 

アメリカは雇用統計の発表が毎月第1週の金曜日に発表が行われます。事前予想値が出るため多くの方が予想値を見て驚いたと思います。私もとても驚きこのまま改善しなければ世界的にまずい状況になると考えていました。

 

 

何とか現在は落ち着きを取り戻しているように思います。しかし油断ならない状況が続いています。新型コロナウイルスに感染する人も世界的に増加しています。人やモノの動きが世界的に制限されグローバルサプライチェーンという仕組みにも影響があり深刻化しています。

 

 

規模	117.1兆円（GDP比21％）
医療体制の整備	感染拡大防止策と医療提供体制の整備、および治療薬の開発（2.5兆円）
家計向け給付	国民一人当たり10万円の特別定額給付金 子育て世帯への臨時特別給付金
企業支援	雇用調整助成金の対象拡大、助成率引き上げ 政策金融機関による実質無利子・無担保の融資 信用保証の強化・拡充
税・社会保険料の減免	収入減少者への社会保険料の減免 納税猶予、固定資産税の減免
量的緩和	10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い 入れを実施 ETFおよびJ-REITの積極的な買い入れ
資金繰り支援	企業金融支援特別オペの導入 CP・社債などの買い入れの増額

出所：三菱総合研究所作成（2020年5月）

 

 

日本の新型コロナウイルス感染拡大による政策は上記のようになります。この数値や内容が適正なのかはわかりませんが少なくとも国民にお金が行きわたる政策はありがたいように思います。

 

 

しかし、そのお金は国民の血税であることを忘れてはなりません。これから生まれてくる子供に国の借金を押し付けないように政府や国民一人一人がしっかりとした考えを持つべきでしょう。

 

 

世界経済をはじめ日本経済が悪化するのかはこれからが正念場です。中小企業が多い日本では資金繰りに苦しみ破綻となる企業が増える予想が出ています。何とか経済が回復するように祈るほかありません。日本の失業率はまだ低い数値です。しかしこれから大不況がもし襲ってきたならば日本経済は絶えることができるのか不透明だと思います。

 

 

GDP（国内総生産）が16％もマイナスになると経済が危ういでしょう。日本は消費税が8％から10％に引き上げられその後、6.3％のマイナスになったと言われています。期間は2019年10月〜12月と狭いですが、その後コロナの影響を受けているため予想するよりも影響が大きいと考えられます。

 

 

自己破産などの債務整理を利用する方が増えることも予想されますが日本の先行きが心配です。自己破産については下記記事でまとめています。

 

自己破産とは税金を除く全ての支払を免除される方法

コロナ禍による倒産が日を追うごとに深刻さを増しています。日本では新型コロナウイルス感染症による死者は少ないものの経済が半分止まった感じとなっています。

 

 

企業によっては財務状況が悪いためリストラを行う企業も出始めています。そしてリストラが本格化すると言われているのが2020年後半です。

 

 

これまで何とか耐えてきた中小企業がバタバタと音を立てるかのように倒産すると報道されています。まさにドミノ破綻と言えそうです。大手企業が倒産すれば子会社や孫会社、さらに関連会社の倒産も考えられます。

 

 

 

 

給付金でつないでいた支払いも底をつく民間企業も多く出てくるでしょう。JALやANAなどの空輸業は自社で対応ができないような損失を抱えています。またJR関係の鉄道事業を行っている企業も大赤字です。インフラを止めることはできないためこのまま赤字が続くとされています。

 

 

商品を販売している企業は急速にネット販売に切り替え、BtoCを手がけている企業の売上が急増していると聞きます。ネット販売に切り替えることができない企業は致命的のようです。そもそも日本の民間企業はネットに対応できていない企業が多いため難しい問題を抱えています。

 

 

よっては個人経営などの倒産が急増していくでしょう。また、恐ろしいと言われているのは不動産会社の倒産です。現在のところ横ばいが続いているとされていますが、何かをきっかけに不動産の下落が始まると日本経済も危ないかもしれません。このまま持ちこたえるようであれば早期回復も可能だと思います。

 

 

非正規雇用者や主婦のパートやアルバイトが激減し生活が回らないことが心配される

わかりやすいところで1人当たりの有効求人倍率というものがあります。2020年7月の有効求人倍率は1.08倍でした。今後さらに下落すると予想されているだけに大学生の就職活動にも影響があるはずです。中途採用もスキルが求められるため就職が難しそうです。有効求人倍率の数値だけ確認すれば7ヶ月連続で低下しています。

 

 

また非正規雇用の削減が今後進むとされています。すでに一部の企業ではリストラ報道も出ているため深刻なことだと考えられます。ボーナスも全てカットする企業も出てきています。コロナ禍によるリストラでは女性の割合が高いとされています。

 

 

出所：厚生労働省「平成29年度能力開発基本調査」

 

 

そもそも安倍政権が女性が社会進出できるように進めてきた政策とも関係があります。ただその女性の非正規雇用者が解雇され難しい問題に直面しています。共働きで家庭を回している場合は収入が途絶えると支払いができない可能性があります。

 

 

女性だけではなく男性の非正規雇用者も窮地となっています。女性の非正規雇用（アルバイト・パート）は家庭の事情で多いとされています。男性の場合は8割弱が正規雇用になるためベースが異なります。

 

 

しかしコロナ禍が続くことで体力がない事業者が倒産に追い込まれると正規雇用・非正規雇用関のどちらも職を失う可能性があります。

 

 

近年は正規雇用と非正規雇用のどちらも増加傾向にありましたが、コロナ禍により日本の労働者のあり方も変化してきそうです。日本は世界と比べて非正規雇用（アルバイト・パート）が多く問題視されています。

 

 

1世帯当たりの収入が減っていることは間違いなさそうです。このまま停滞した経済が長引くようであれば自己破産などの債務整理を行う人が増えるでしょう。人手が足りなかった「売り手市場」が新型コロナウイルス感染症により一気に崩壊したと言えそうです。