老老介護による共倒れを防ぐためにできることは何か

老老介護という言葉がメディアなどで取り上げられ大きな社会問題になっています。簡単に説明すると、主に65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者の介護をすることです。これには夫婦であったり親子の関係だったり様々な関わりが発生します。

 

 

既に人事ではなく身近にそのような環境が誰にでもある時代になりました。核家族化が進み親の面倒を見ることなく自分たち主義で生活しているスタイルが多くなったこと、また親が子供に苦労をかけたくないと言ったやさしさから子供に頼らないため夫婦で介護をしながら生活をしていくスタイルも多くなっています。

 

 

 

 

厚生労働省の発表によれば介護者は要介護者と同居している割合が平成28年データで58.7％となっています。これには配偶者や子供、子供の配偶者などが含まれています。逆に両親やその他の親族などが面倒を見ているケースもあります。

 

 

自宅で面倒を見ている方もいますが最終的に施設にお世話になることが多いと思います。もしくは最後まで自宅で看病し病院へ入院したあと看取るケースもあるでしょう。しかし、そこに至るまでには自分の私生活を犠牲にしなければならないことが多く老老介護の大きな問題となっています。

 

 

特に昨今問題になっているのは80歳〜90歳の介護を行う子供の年齢が60歳〜70歳になっていることです。またお金が豊富にあれば良いのですが、介護を受ける本人が定年から20年程度経過しているため資金が枯渇しているケースなどがあげられます。親の面倒を見るために自己資金を使い、自分の自由な時間もなく家庭崩壊につながるニュースも度々メディアに取り上げられています。

 

 

そしてそのスピードが今後、早まりつつありとても懸念されています。

 

 

 

 

上記は介護を行っている方の続柄を表しています。また、58.7％が同居者となっていますが男女比で数値を表すと男性34％、女性66％になります。

 

 

年齢別に見ると想定したように60歳〜80歳の年齢層の方が介護者で多いようです。これは人事ではなく自分もあてはまる可能性が高いと考えていたほうがよいでしょう。高齢化が進むにつれしばらくはこの問題から日本は逃れられません。

 

 

 

 

介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料など年金から引かれる金額も高額になりつつあります。考えてみれば今の高齢者は納税を行っていなくても年金を貰っている方も多く実はラッキーな人生を送っている方もいます。もしくは生活保護の対象になっている方もいます。

 

 

これについては色々と思うところが個人的にありますが、老老介護の問題は介護をする家族の負担だと思います。さらに収入が減っている日本の社会構造にも大きな問題があるように思います。

 

 

老老介護を乗り越えるためには家族の団結力が必要になる

老老介護はその世代により言いたいことや考え方などが違うと思います。健康寿命が伸びているためできることなら誰にも頼ることなく自分自身で生きて行きたいと誰しも考えているはずです。しかし、脳梗塞や心筋梗塞、さらに骨折や認知症など若いときにはあまり考えなかったことが普通に起こります。

 

 

日本の平均寿命がどんどん引き上がり老老介護問題は深刻さを増しています。介護などを必要としない健康寿命と言われる年齢も伸びていますが、医療が高度化し延命という環境も平均寿命に関係があるように思います。

 

 

どのようにすればよいのかわかりませんが団塊の世代と生まれる子供の関係から高齢者（老人）が2040年まで増え続けるとされています。

 

 

 

 

高齢者のピークが2040年とされており、ここまで日本政府が耐えることができれば年金問題も解決されるとされています。ただその頃に年金を貰い始める団塊ジュニア世代は低所得が続く就職氷河期とも言われます。その世代に自己破産者も多くなっているような気がします。いわゆる派遣拡大により正社員として就職することが難しかった世代です。

 

 

団塊ジュニア世代は就職先を見つけるにも難しかった事情があり資産を蓄えられなかった方も多くなっています。親が資産を持っていれば別ですが夫婦共働きで子供の教育にお金をかけられず少子化問題となった原因の一つです。

 

 

もし親の介護が必要になり自分も高齢になっているのであれば、一人で抱え込まず家族全員で乗り切る方法が一番だと思います。核家族化が進み家族がばらばらになっている方は資金提供などで支えるべきです。

 

 

金銭面では介護サービスを受けるために市区町村の役所窓口で「要介護認定」を申請しましょう。2002年から介護保険制度が始まりましたが、自分自ら申請しなければサービスを受けることができません。知らない方は払い損となります。

 

 

介護となる前に家族一丸となり健康寿命を延ばすことができれば介護者の生活を守ることもできます。難しい問題だと思いますがこれから日本が直面する大きな社会問題です。

 

 

介護者の悩みとストレス状況データを厚生労働省がまとめている

厚生労働省から発表された介護者の悩みやストレスのデータに関心があります。「同居の主な介護者の悩みやストレスの状況」を確認してみると悩みがない方も一定の割合でいます。

 

 

対象年齢などは不明ですがストレスと感じない方もいるようです。しかし多くの方は日常的にストレスや悩みがあり70％弱の方があると回答しています。

 

 

 

 

さらに興味深いデータは悩みやストレスの原因です。複数回答になっているため割合がはっきりしないと思いますが、「収入・家計・借金等」の項目は思ったほど切実ではないのかもしれません。しかし、これから団塊ジュニア世代を圧迫する原因の一つだと思われるため老老介護の問題は考えていたほうがよいでしょう。

 

 

 

 

多くの方が家族の病気や介護への悩みが多くなっていますが、参考になるのはその他の悩みだと思います。介護する側も病気になるケースも最近増えているため、ますます深刻化するのではないかと心配しています。

 

 

何をするにもお金が必要になり、中間層が多いと言われていた日本も貧富の格差が広がり難しい時代に直面しています。また高齢になるにつれ認知症が多くなり、認知症の高齢者が認知症の高齢者の面倒を見る「認認介護」も増えています。少子化は2040年まで改善できないとされ人手不足も問題です。

 

 

人手不足を海外の方に頼ることも考えられていますが、育った環境や言葉の壁など難しい問題が多数あります。仕方がないことですが、お金があれば良いサービスを受けることができるため「終活」までにある程度蓄えておくしかないのかもしれません。

認認介護とは、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護することです。そんなことが可能なのか？と思われる方もいると思いますがが現実的に起きています。カテゴリー的には老老介護に入ります。

 

 

超高齢化社会に突入するため既に待ったなしの状態であり認認介護は既に現実に起きています。また核家族化が進み親と暮らす方も減っているため社会問題となっています。

 

 

高齢者でも介護を必要とせず暮らしている方もいますが、だれもが健康寿命をのばせるわけではありません。家族構成にもよりますが親が子供に助けを求めないケースも多くなっています。できるだけ子供や親族に迷惑をかけないようにしたいと考える方もいます。

 

 

逆に使えるものは使わないと損と考えるような方もいるためこちらも問題となっています。サービスや金銭の不正受給は年々深刻化しているように思います。

 

 

 

 

上記は日本政府から公開されている国民生活基礎調査に掲載されているグラフになります。平成28年までのデータになりますが見ていただくと「単独世帯」や「夫婦のみの世帯」が増加し子供夫婦と同居している方は減少しています。さらにこの表から「配偶者がいない子供」と同居していることもわかります。

 

 

認認介護に絞って上記データを見ると「夫婦のみの世帯」や「配偶者のいない子と同居」がこれにあてはまります。配偶者のいない子と同居とは子供が65歳以上になった場合のみ関係性があります。

 

 

問題点をまとめると以下のようになります。

 

 

 

 

老老介護の先には「認認介護」があると考えておいてよいかもしれません。お互い認知症が軽ければ生活を行うことが可能かもしれません。またケアマネージャーなどが生活に介入し様々なサービス環境を提供することも大事だと思います。

 

 

デイケアやデイサービスなど自宅から通えるサービスもあるため利用したほうが良いです。特に入浴などは認知があると難しいため人の手を借りなければなりません。重度の認知症だと徘徊などを行うこともあるため常に危険が伴います。

 

 

この他、大きな問題となりえるのは核家族化により親の面倒をみない子供が増えていることです。給与所得が減り自分たちの生活で余裕がないためこちらも問題です。近所に住んでいれば全く面倒をみないことは考えられませんが県外などで離れて暮らす家族には大きな負担です。

 

 

田舎に行けば日本古来の近所付き合いはありますが、都市化が進み近所間の付き合いも減り寂しい世の中になっているように思います。高齢化社会が過ぎ去る頃には「老老介護」「認認介護」「親子介護」などの問題も解決できているかもしれませんがしばらくは問題が山積みのようです。

 

 

 

 

国民生活基礎調査の「年齢別にみた同居の主な介護者と要介護者等の割の年次推移」からもわかるように全ての年齢において上昇傾向にあります。これが意味するものは深刻な時代がこれから来ると考えてよいでしょう。人口が減り高齢者だけが増え続け、財政的に支えることが困難になっている政府の動向が注視されます。

 

 

外国人労働者に頼る話や既に実行している企業も出てきています。また金銭的蓄えがある高齢者をターゲットにした老人ホームや介護施設などもあり日本人の格差も広がる傾向にあります。

 

 

認知症を発症し夫婦で生活している方も増えています。私は過去に医療機関に勤めていたこともありその現実を目の当たりにしています。人情という感覚が薄れ自己生活で手一杯になっている日本の社会に危機を感じています。