自己破産の手続期限は3ヶ月〜6ヶ月程度かかります。

自己破産の手続期間は最短3ヶ月から

自己破産の手続き期間は最短で3ヶ月程度です。平均的数値は6ヶ月

自己破産をする場合にはある程度の期間が掛かってしまいます。一刻も猶予が無ければ急いで弁護士にお願いするほうが懸命です。相談することで即日にでも借金をストップすることが可能になります。

 

 

手続期間は概ね3ヶ月〜6ヶ月間を要しますので、自己破産をお考えであれば急いだほうがよいです。急ぐことにより日々の金利が加算されなくなりメリットもあります。事情によってさらに期間が掛かることも考えられるため重要なことです。

 

 

自己破産の手続期間は最短3ヶ月から

 

 

弁護士に自己破産をお願いするところから始まりますが、手続をするにも借金がいくらあるのか実態を掴まないといけないため、債権者全てに対して「受任通知」をしなければいけません。

 

 

この受任通知とは弁護士や司法書士などが代理人となり債務者への取立てなどを止めさせ、残っている借金の残金を申告するよう債権者へ依頼する通知書です。簡単に言うと、自己破産をする可能性があるので「借金の残金」を教えてくださいと通知を出すわけです。

 

 

その後1ヶ月程度で債権調査票が送られてきますので、借金の総額を確定させ申立て書類の作成を行います。申立て書類が揃えば、地方裁判所に破産手続き開始の申立てを行い免責が決定するまで待ちます。

 

 

免責許可の決定となれば裁判官との面接が行われ、裁判官が支払い能力が無いと認めれば破産手続きが開始されます。基本的にスムーズにことが運びますが、中には自己破産などの債務整理とならないケースもあるため、しっかりと内容を把握しておきましょう。

 

 

免責手続きで行われること

  • 免責申立て
  • 免責審尋(免責申立ての理由を聞かれ裁判官の話を聞くだけです)
  • 免責異議申立て(債権者の異議申し立てですが殆どありません)

 

※ここまで手続か進んでいれば自己破産は殆ど行われます

 

 

いかがでしょうか、弁護士に相談をして資料を調達するにも時間がかかりますし、地方裁判所の破産手続開始決定が下りるまで申立てから1ヶ月〜2ヶ月も時間が掛かります。出来るだけ早くから取り組むことが重要なポイントになります。

 

 

東京地方裁判所では即日面接と言う制度もあり、弁護士と裁判官が面接をして、債務者の支払い不能と判断された場合には当日に破綻手続が開始されるものもあります。

 

 

自己破産のポイントは弁護士への依頼です。その他の司法書士や行政書士では制度そのものを利用できません。弁護士には依頼者の代理人となることが認められていますが、司法書士は代理人になることができません。これは国家資格の差だと思ってよいでしょう。

 

 

自己破産を早く行うことで、信用情報機関からの信用を回復させる期間も短くなります。最低でも5年以上はクレジットカードやローンを組めませんが、その時までに安定した給与があれば信頼回復となります。

 

 

※上記では司法書士と一部書いてはいますが、司法書士と弁護士では大きな差が生まれます
参考記事⇒ 弁護士と司法書士の違いページへ

債務整理で一番多いのは任意整理!借金減額のメリットあり

債務整理の種類は自己破産、個人再生、任意整理、特定調停の4種類があることを前述しましたが、一番多いのは「任意整理」になります。任意整理の特徴としては、借金の減額が可能であることや、これから発生するであろう利息もカット可能になります。

 

 

更に官報にも掲載されないため非常にメリットが高い債務整理になります。ただし、借金を3年〜5年程度で完済させなければいけないため状況によってややハードルが高いのかもしれません。

 

 

自己破産の手続期間は最短3ヶ月から

 

 

任意整理とは言え支払いが遅れるわけですから、信用情報機関(クレジット会社等)への通知は行われます。よって巷で言うブラックリストに入ります。その結果、ローンを使い住宅や車などを本人名義で購入することが出来ません。
参考記事⇒ 任意整理とは3年を目安に借金を返済できることが基本条件

 

 

注意して頂きたいのは、任意整理が確定した後の支払いです。任意整理後の支払い滞納は和解契約書にも書かれていることですが、「2回以上の滞納により期限の利益を失う」とされます。その理由により弁護士に辞任されることもあります。支払いをまとめて弁護士が窓口として行っているケースなどになりますが、一般的に行われていることなので覚えておきましょう。

 

 

たまに話題に上がりますが、教育ローンなどは借り入れることが出来ません。また、市民税や住民税、固定資産税などの支払いについても応じなければいけませんので、支払いが困難な場合には管轄の市役所や区役所に相談しましょう。

 

 

金融機関の口座や証券口座については開設が出来ますが、融資などは取り扱ってくれないと考えた方がよいです。しばらくは我慢する日が続きますが、収入と支出を整える良いタイミングだと考えるべきです。

 

 

任意整理の場合はメリットも多く、保証人にもそれほど迷惑をかけることがありません。中には一切迷惑を掛けたくないと思われる方もいると思います。その場合は、任意整理を行い保証人を債務を整理の対象から除外する方法があります。また、金額が大きい場合は保証人と一緒に任意整理を行えば保証人に請求が行きません。ただし、保証人もブラックリストになるためよく考えて実行しましょう。

 

 

任意整理をするにはハードルが高い条件がある

任意整理を考えている方は条件があるため相談をする前に知っておきましょう。それは安定した収入と5年程度で完済できる見込みがあることです。

 

 

債務整理を考えている方は収入よりも支出のほうが多く悩んでいると思いますが、安定した給与があるのであれば自己破産をしなくてもよい可能性があります。自己破産をすれば土地や家などの資産はもちろん無くなってしまいます。

 

 

ただし、任意整理も担保となっている資産を処分しなければならない場合もあります。自動車によくあるケースですが、所有者が本人になっていないことがあります。使用者は本人ですが、「所有者」がローン会社になっていることがあります。この場合は維持できない可能性があります。そうなると住宅も金融機関の担保に入ることが殆どですから維持できない可能性もでてきます。

 

 

自己破産の手続期間は最短3ヶ月から

 

 

このあたりは専門の弁護士と話し合い、今までどうり支払いが可能であれば任意整理から外すことも可能です。理由としては、そもそも金利が低いことが考えられるからです。

 

 

任意整理をする目的は借り入れた先と交渉をし、月々の返済額を減らすことです。また裁判所を通す手続ではないため借入先と交渉する力が必要です。長年の借入れによりグレーゾーン金利を支払い続けた方などは借金が減るどころかお金が返ってくるケースもあります。

 

 

任意整理により減額が可能なのは利息制限法で定められた利率より高い金利を支払っている場合です。そうなると車や住宅などの低利息は関係がないように思いますが、交渉をすることでこれから支払う利息をカットしたり分割回数を増やし返済額を少なくすることも可能になります。

 

 

債権者も貸したお金を取り返せないよりは元金だけでも回収できれば嬉しいはずです。金利の低下や法整備により金融事業者も収益が低下しているため任意整理に応じることが多くなっているようです。

 

 

他の債務整理も、それぞれメリットやデメリットがあるためよく考えて実行したほうがよいのですが、なかなか自分の現在おかれている状況を第三者目線で判断できる人は少ないと思います。当サイトでは無料で相談を受け付けている企業をご紹介しているため、自分の置かれている状況やどの債務整理がお勧めなのかだけでも問い合わせてみるとよいかもしれません。

 

⇒ 難しい事が解らない方は「そうや法律事務所」へ