自己破産後の生活保護や失業保険の関係

自己破産後の生活保護や失業保険はどうなる?

自己破産後に生活保護や失業保険を受け取ることが出来ます

自己破産を行っても生活保護を受け取ることが出来ます。自己破産ができた場合は借金の返済はしなくてもよくなりますが、一定の制限が出てきます。そもそも生活保護や失業保険などとは仕組みが異なるため受給することが可能です。

 

 

また自治体により異なりますが、自己破産をすることで生活保護を貰いやすい場合があります。知りたい場合は直接お住まいの福祉事務所にお聞きください。お答えいただける可能性があります。

 

 

自己破産後の生活保護や失業保険はどうなる?

 

 

自己破産をした後の生活が心配で中々自己破産をする勇気がない方がいらっしゃいます。精神的にも追い込まれていると思いますので嘘なのか本当なのかインターネットの情報では判断が付きにくいと思いますが、結論は問題なく受給できます。

 

 

ただ自己破産の状況によっては全ての借金が免責にならずに生活保護を受けることが出来ない方もまれにいますので、この辺りは専門の弁護士に全てをお話して自己破産を進めるほうが得策です。

 

 

弁護士には全ての事実を話すことが必要ですが、最短で借金などの債務を無くしてくれますので虚偽なくお話をしてください。弁護士に嘘がばれた場合には取り扱っていただけない可能性が高いです。

 

参考記事⇒ 弁護士と司法書士、行政書士は何が違うのか?

 

 

■ 生活保護を貰うにも一定の条件があります

 

  • 借金が無い事
  • 生活に困窮している場合
  • 働くことが出来ない状況にある
  • 資産を全く保有していない事
  • 援助してくれる身内や親類がいない事

※詳細は各市区町村の福祉事務所にある生活保護相談窓口にお聞きください

 

 

また失業保険を貰っている場合に自己破産をしなければいけないケースでも法律により差し押さえ禁止財産になり失業保険が差し押さえられることはありません。年金額が変わることもないため安心できると言えます。

 

 

とはいえ自己破産をしなくて済むのであればそれに越したことはありませんが、後が無いのであればすぐに弁護士へ相談する方法が望ましいと思います。一定以上財産があるのであれば他の債務整理をお勧めします。

 

 

国民年金保険料の免除や猶予制度を利用する

国民年金保険料の免除や猶予制度をご存知でしょうか?自己破産とは違いますが、中には支払いを減らすことが出来る方もいると思いますのでご紹介しておきます。

 

 

仕事上において給与が少なくなった場合や何らかの要因で所得が減ってしまった。このような場合に国民年金保険料の支払いができない恐れが出てきます。

 

 

自己破産後の生活保護や失業保険はどうなる?
⇒ 日本年金機構公式HP(保険料免除・納付猶予制度とは?)

 

 

国民年金保険料の管轄は、日本年金機構になります。俗にいう「年金」です。この年金を実は支払わなくてもよい場合があります。また、国民健康保険は年金とは別なので間違わないでください(市町村管轄になり保険料も地域で異なります)

 

 

所得が少なければ「保険料免除・納付猶予制度」を利用しましょう。表を見ていただくとわりますが、未納だと全く年金を貰うことは出来ません。免除や猶予制度を利用すると、受給資格を得ることが可能です。せっかく今まで支払っていたお金を無駄にしないように申請をしておきましょう。

 

 

また、申請者の8割が免除になると言われていますので、所得が少なければ全額免除になる可能性もあります。ただし所得証明が必要になりますから、証明書が発行されることが前提です。

 

 

未納期間が13ヶ月を超えてしまうと長期未納者扱いとなり厳しい対応を取られることがありますので、早めに申請をしましょう。

 

 

私は実際、学生時代に「学生納付特例制度」を2年間利用していました。支払うお金が無く毎月苦しんでいたため、もし同じ環境の方がいらっしゃればと思い記事にしてみました。さらに、国民健康保険についても免除等がありますので、管轄の市町村にお尋ねください。