専業主婦でも自己破産は可能ですが幾つかポイントがあります 【家族に知られない方法もあり】

専業主婦をしていて理由はともかく借金を抱え込むケースが多くなっています。自分だけが悪いのではないと思われますが何かしらの浪費があったのかもしれません。もしくは、家計を助ける為だったかもしれません。

 

 

その他に旦那(パートナー)が働いていない、稼ぎが低い、家族の病気などの理由も考えられます。一人で悩んでも返済額が大きくなると対処できなくなるた早めの行動が大事です。

 

 

専業主婦が自己破産をする方法を調べた結果

 

 

しかし借りたお金は返さなければいけません。。金利も馬鹿にならないほど高額になり支払っても元金が中々減らないこともあります。消費者金融の数も増え、どんどんエスカレートする時だってあるかもしれません。その悪循環を打破してくれるのが日本の法律です。

 

 

A社に返済するお金がなく、B社から借りるようなことをしてしまうと金利や元金が増えていくためそこから抜けることができなくなります。だからその前に行動すべきです。気が付いた時には動けないことが殆どでしょう。

 

 

パートナーに相談できる方は早く相談するべきです。離婚などが考えられる場合もあるかもしれませんが、なぜその状況に陥ってしまったのかを説明すれば乗り切れることもあるでしょう。先延ばししても結果は変わりませし、状況悪化となることが殆どだと思います。

 

 

自己破産前のポイント

  • 自己破産は99万円以下の現金と20万円の預金が認められています
  • 住宅などの共有財産は没収されることが多いです(夫名義など)
  • 家族の給与明細書類が揃えられるか
  • 連帯保証人がいる場合はその方のことも考えてください
  • 自己破産ではなく任意整理の解決方法もある事を知ってください
  • 内容によっては家族に知られずに自己破産も可能

 

 

個人的な見解ですが、借金を背負ってしまったままの生活は何も改善できません。子供やご家庭の負担以外の何者でもありません。弁護士に相談をし債務(借金支払い)のペースを遅らせることも可能なので、是非弁護士に相談をしてみてください。無料相談をするだけで見えないものが見てくることもあります。

 

 

消費者金融のキャッシングややクレジットカードのキャッシングなどは保証人が要らないために、支払いのピンチを救ってくれますが使い方を誤れば借金地獄に陥ります。前述しましたが、大きな買い物を銀行や信用金庫などの金融機関で借りた場合には連帯保証人が必要になります。

 

 

自己破産を検討していて、連帯保証人がいる場合にはその方の将来を狂わす可能性もあるために、安易な自己破産は避けてください。このような場合にも債務整理が得意な弁護士に相談をし解決策を見つけましょう。

 

 

さらにプライバシーを守る企業とそうではない企業がありますので、相談時に家族に内緒で債務整理が可能かどうかをはっきりさせることをお勧めします。通常は公式ホームページに書かれています。電話やメールだけではなく郵便物などが届きますので家族に知られる可能性があります。

 

 

良心的な弁護士事務所だと指定をした場所へ通知を行ったり、本来本人のところへ通知が行くものを弁護士事務所などで預かるサービスも行われています。親には絶対に知られたくない方もいると思いますが、この場合に知られることは少ないでしょう。

 

 

主婦だとクレジットカードを利用する機会があると思いますが、債務整理を行うとクレジットカードが使えないため現金や預金で対応することになります。借金へ回していたお金を生活に充てることができるため、お金が余れば貯金をする工夫を行いましょう。2回目の自己破産はできないと考えておくべきです。

 

 

結論的に家族に知られることなく自己破産は可能ですが、自分以外のことも考えてみましょう。既に結論が出ている方は無料相談を使って話してみるのもよいと思います。クレジットカードは使えませんが銀行口座と直結しているデビットカードやスマートフォンアプリなどがあるため慣れてしまえばそれほど困ることはないと思います。

専業主婦の借金返済は任意整理が賢い返済方法?

専業主婦の方が借金を作ってしまうことは現実的にあり得ます。自分の浪費だけではなく家庭の収入が一時的に下がってきた場合にも起こり得ることです。統計では旦那の約4割以上が妻の借金を知らないそうです。

 

 

逆に夫が妻に隠して借金をしているパターンもありますが、どちらにせよ夫婦間に溝があるからだと思われます。世代や親の力関係が及ぶ方もいると思いますが、親に相談できるのであれば弁護士よりも親に相談してください。

 

 

専業主婦は任意整理が得策

 

 

夫婦間における会話が出来るのであれば借金を作らなくてもよかったかもしれませんが、いくらパートナーでも話しにくいことはあります。その解決方法として夫に知られることなく借金の返済が出来る可能性があるのは「任意整理」のみです。その他の方法は郵送物や名義の関係上ハードルが高く解決策はないでしょう。

 

 

もちろん、借金が返せないことを夫婦で話し合うことが正論なのは間違いありません!

 

 

■ 任意整理をする前に確認したい事
  • 専業主婦でも任意整理は可能なのでしょうか?
  • 夫に知られることなく返済は出来るのでしょうか?
  • 郵送物などで夫に知られることは本当にないの?

 

 

任意整理とは過払い利息や今後発生する利息などを免除して、借金の残金を返済する方法です。専業主婦でも月々の家計の中から返済が可能であれば、今の生活を続けることは出来ます。任意整理の場合は土地や建物の処分や没収がなく登記なども関係がありません。

 

※任意整理についての基本的考え方はこちらを見てください

 

 

また郵便物が一番ネックになってきますが、心配であれば郵便局留めやご自分の実家などに送られてくるように手続をしましょう。任意整理の場合は弁護士を介してやり取りをするため、依頼する弁護士に依頼段階からはっきりとお伝えしていたほうがよいです。

 

 

基本的に女性担当者が電話の対応をしますが、男性が出て相談しにくい場合は女性に代わって頂くことも可能です。

 

 

弁護士は本人の代わりに「代理人」になることができるため、一度頼んでしまえば作業は簡単です。このあたりが司法書士と大きく異なります。日中に連絡ができない方は、メールフォームが用意されているので利用してみるとよいと思います。過払い金などの対応も行えます。

専業主婦の自己破産は全体の何パーセントあるのか調べてみた結果

専業主婦の自己破産(債務整理)について全体から割合がどの程度あるのか調べてみました。データ基は日本弁護士連合会が過去に調査した数値になります。数年に一度調査されるため少しデータが古くなりますが割合的にはそれほど変わらないと考えられます。

 

 

専業主婦の破産割合データ

 

 

主婦・内職の割合が2.53%になっていることから全体からすると少ないようです。また主婦なのに無職と答えた方もいるかと思い確認してみると28.05%となっています。

 

 

少しビックリしたのはパート・アルバイトの期間社員の数値の大きさや生活保護受給者の数値です。社会情勢を考えるともしかすると生活保護受給者の数値は年々上がっているかもしれません。年金受給者の破産は数値が増えていると言われています。

 

 

破産者の月収を表したデータ

 

 

次に破産申立てを行った方の月収を確認してみると、収入が少ないため破産をしている現状を確認できました。専業主婦でお子さんがいる場合は月収と大きな関係があるはずです。支出を抑えようとしても一定のお金は生活に必要なためパートナーの収入が低い場合は黙ってお金を借りる方も出てきそうです。

 

 

また子供の成長と共に支出はどんどん増えるため収入を増やせない方は辛い思いをすることが多いように感じます。子供が中学生までは何とか生活できても高校や大学に進学すると大きなお金が必要になります。

 

 

破産者の年代別データ

 

 

家族構成のデータでは単身者よりも家族がいるほうが破産しやすいとわかります。年齢的には30歳〜50歳の方が多いようです。年齢が上がるにつれ転職などで給与が減り自己破産となる方やリストラの対象になる方も見受けられます。それも人生だとは思いますが家族を巻き込むため当事者は悩み続けることでしょう。

 

 

日本もこれまでの年功序列では厳しいと日本を代表する企業のトップが仰ったように、ますます収入にも開きが出てくることでしょう。

 

 

自己破産になった原因調査データ

 

 

破産となった原因も出ていたので掲載しておきます。専業主婦として気になるところを赤丸で囲ってみました。パートナーの失業や給与減少なども含まれるかと思い調べてみました。圧倒的に多いのは低所得という理由のようです。

 

 

自己破産もそうですが若い層の自殺者も増えているとメディアなどで取り上げられています。昔に比べ情報量が増え何でも簡単に調べることができる時代になり、昔とは少し違う生活環境になってきているようです。

 

 

一人で悩んでも解決できることは限られています。親や旦那(パートナー)と話す機会を設け、解決が難しいのであればご紹介している企業に相談することも悪くないかもしれません。

 

 

■ 相談費用が無料!

 

弁護士に相談しただけで通常は費用がかかるのですが、何度相談しても無料の弁護士事務所があります。
それは、そうや法律事務所です。

 

そうや法律事務所

  • 24時間受付OKで全国に対応している弁護士事務所
  • 相談料が無料(電話・メール受付可能)
  • 債務整理に強い企業なので迅速に対応可能
  • 実績豊富で粘り強い交渉ができ有利な解決が出来る
  • 成果報酬は分割で支払うことが可能(手持ちの費用が無くてもOK)
  • 費用や料金が明確に表記されている
  • 初期費用は0円で即日対応も可能

 

 

▼ そうや法律事務所の問い合わせ窓口

 

フリーダイヤル: 0120-467-018

 

公式ウェブサイトで詳細を確認: そうや法律事務所

 

※本人以外からの借金相談や個人間の借金などについては基本的に債務整理対象外です。
ご本人様が納得するまでしっかりと説明をし進捗状況の連絡もこまめに行います。
お電話がつながりにくい場合は、2分〜3分程時間を空けて再度お問い合わせください。