夜逃げをして借金取りから逃げても生活は改善されません。時効も一時停止が出来るので止めましょう。

夜逃げを考える方は相当追い込まれていると思います。しかし夜逃げをしても借金返済義務が無くなるわけではありません。また、時効についても一時停止できる方法が債権者にもあるため、夜逃げは得策ではありません。

 

 

夜逃げの場合はデメリットしか存在せず、最終的には自己破産となるケースが多いようです。自己破産をされずに偽名などで生きていかれる方もいますが、就職は困難ですし、健康保険に入ることができず安定した生活は難しいでしょう。

 

 

その分、税金などを支払わなくても済むケースがありますが、男性だとホームレスになってしまうことも多くあるようです。身寄りがない方は特にその傾向にあります。家族も一緒に夜逃げとなった場合には、後々大変な生活が待っていることが予想できます。

 

 

夜逃げをしても借金から逃れられない

 

 

よく5年逃げ切れば時効だといいますが、貸金業者(金融業者)にもやり方があり時効の中断手続きというものがあります。よって5年を過ぎても時効になる訳ではありません。たとえ逃げることが出来たとしても逃げた先でも生活が大変です。

 

 

家族がいる場合には相当なデメリットがあるために夜逃げは良い選択肢といえません。第一に新しく就職する事が困難なので収入も限定されます。家族の将来にも大きな不安を残してしまいます。個人間の借金をされている方は別ですが、金融機関から借り入れている方は夜逃げをしても解決できません。

 

 

夜逃げを考えている方は相談する相手がいない場合が殆どです。借金をした場合には返す義務が発生しますが、過度の取立てには規制が定められています。弁護士に債務整理の相談をされると、即日にでも借金を止めることが出来るため相談だけでもしたほうがよいと思います。知り合いの弁護士や司法書士でも構わないと思います。

 

 

一つだけ言えるのは「一人で悩まない」ことです。弁護士資格を持っているような方は別ですが、悩むと精神不安になる傾向にあります。

 

 

夜逃げのデメリット
  • 住民票を移すと何処に住んでいるのかバレてしまう
  • 国民健康保険や国民年金に影響がでる
  • 選挙権に影響がでる
  • 子供の生活に影響が大きい(学校に行くことのハードルが高い)
  • 生活に制限がかかり常に恐怖が襲いかかる
  • 自分一人ではなく家族全員が同じ苦しみを味わうことになる

 

 

相談をすることにより自分では気がつかなかった法的措置が可能になり、新しい人生が待っているかもしれません。無料で相談できる企業や、着手金も必要ない企業もあるため悩む前にご相談されたほうが良いでしょう。

 

 

借金は様々なケースがあると思いますが、逃げてもどうにもならないのが現代社会です。場合によっては携帯のGPSによる追跡なども行われるようです。悪意ある取立てに悩んでいる方が夜逃げにつながるケースが多いと思いますが、法律により個人が守られることも知っておくべきです。

 

 

夜逃げを行うと親族にも取立てが及ぶことがあります。また、携帯電話を持っていれば電話取立てによる追い詰めなどが行われ精神的にも余裕がなくなることでしょう。自己資産が無く借金しか残っていない場合の解決方法は自己破産しか残されていないと考えられます。

 

 

また、子供がいるケースでは児童相談所へ子供を引き取って頂く流れになる方も多く、子供の人生を考えた場合に心がさらに痛む結果になります。夜逃げの場合には子供を学校に入れることができなたため、親だけの人生では済まされません。

夜逃げをした後に考えられる事、違法性は無いのか?

夜逃げをした後の生活を考えてみます。読まなくても大体の方はお分かりだとは思いますが、迷いがあるなら考えてみてください。インターネットや雑誌などの情報からも「夜逃げで解決」できた例は少ないはずです。

 

 

夜逃げと債務整理の関係

 

 

まず、夜逃げをする前提で債務整理の場合は警察の関与はありません。なので逮捕されたりすることはまずありません。犯罪性があれば警察が捜査しますが、債務整理においての関与は基本的にないと思ってよいです。

 

 

金融機関に担保を抑えられている状態でも警察の関与はありません。しかし、債務者の行方不明期間が長くなると資産が競売にかけられるため自己所有の土地や建物はなくなることが多いようです。自己破産をしても同様の結果となりますが、まじめに働くことで新しい人生を手に入れることができます。

 

 

夜逃げをした後の生活で、自己資金が尽きた場合にどうされますか?

考えられるのは日雇いや住込みで働くことが出来る環境ですが、つてがなければ厳しいと思います。通帳にお金を入れていればスマートフォン(携帯)で引出すことも可能だと思いますが、その後は身を粉にして働くことになると思われます。基本的に事情がある方の仕事は限られています。

 

 

更に当たり前の就職を考えた場合に住民票を移すことになりますので、その時点で債権者に丸解りとなります。これでは意味がありません。
※住民票を移すと債権者に移した先が知れてしまいます

 

 

夜逃げをすると国民年金保険の適用がなくなり病気をした場合に医療費用全額を自分で負担になります。支払っていなければ同じことですが、国民年金や国からの手当て(児童手当など)も貰えなくなります。上記でも書きましたが選挙権などもありません。

 

 

子供がいる場合の夜逃げは更に不幸に陥ります。まず、住所不定では学校に通うことが出来ませんので子供の将来に関わります。結婚などももちろん出来ません。何度も自己破産をするような方以外、夜逃げをする理由が見当たりません。結論的に借金が払えない状況で夜逃げをしても何もいいことがないと言うことです。

 

 

例外的にDVや家庭内暴力で夜逃げを試みる方がいますが、債務整理ではないので役所の手助けなども行われる場合があるようです。夜逃げ理由を調べてみると、DVや暴行が圧倒的に多く、債務整理などの夜逃げは全体の10%以下となっているようです。意外に多いのは刑事事件に関係する理由が多くなっているようです。

夜逃げがばれる原因と成功させるための秘訣

夜逃げをどうしても行いたいと思う方はいます。一時的に夜逃げを行い債権者から逃げたいと思う方が殆どだと思いますが前述したようにメリットがありません。またマイナンバーから情報が漏れると言われるようになってきています。公共機関からの情報漏えいになると思われますが住民票同様に難しい問題があります。

 

 

働くにしてもマイナンバーは必要です。パートやアルバイトの方もマイナンバーが必要です。これにより何処からか情報が債権者に漏れる可能性があります。例え遠くに逃げても債権者は必ず取立てにくるでしょう。もしくは債権を売却し買い取った新しい業者が取り立てに来ることも考えられます。

 

 

夜逃げを考えている方は「サラ金」や「闇金」などを利用していることが多いため取り立てもまともではないことがあります。一昔前に比べればだいぶ改善されているため違法行為を行う貸金業者は減っています。

 

 

夜逃げを行い時効となればよいですが「時効の中断手続き」をされている場合は時効にはなりません。簡単に再出発できるとは考えないほうが良いでしょう。新しい生活環境ができたとしてもまたお金を借りてしまうと個人情報が拡散します。知人や親族からの情報漏えいも考えられるため誰にも言わず逃げる覚悟が必要です。

 

 

夜逃げを行う場合の注意点
  • 住民票を移動させないこと
  • マイナンバーを必要とする場合は登録しないこと
  • 知人や親族に移転先を教えないこと
  • 子供がいる場合は子供に何も伝えないこと
  • 自分の個人情報が漏れる可能性があるためゴミ処理にも気を使うこと
  • 自分の経歴や素性をだれにも話さないこと
  • 夜逃げ屋と債権者がつながっていることがあるためできれば夜逃げ屋を利用しない

 

 

夜逃げといっても家賃滞納くらいでは逃げる必要はないでしょう。まして個人経営のアパートなどだと逃げてらた場合に出来ることは警察に届けることくらいです。事件性がなければ警察も基本的に動きません。ただ経営者との間に保証会社が入っている場合は支払いを求めてくるはずなので保証人が迷惑することになります。

 

 

保証人に行き先を話してしまうと情報がすぐに伝わるため夜逃げも失敗します。年齢が若ければ逃げるという行為で何とか乗り切れることもあると思います。しかし結婚し配偶者や子供がいる方は夜逃げをするべきではありません。必ず後悔することになります。昨今は合法的に必ず解決することができるため弁護士などに事情を話すことをお勧めします。

 

 

他社で断られたとしても下記で紹介している企業であれば、手助けになる情報があるかもしれません。夜逃げするくらいの気持ちがあるのであれば自分で解決方法を探すことをお勧めします。

 

 

インターネットの普及により簡単に相談できる環境も備わってきています。電話相談だけではなくメールでの相談も可能です。そもそもの原因は当事者にあることが殆どです。お金の問題を軽く考えている方は同じことを繰り返す可能性が高いため二度と繰り返さない覚悟が必要です。

 

 

■ 相談費用が無料!

 

弁護士に相談しただけで通常は費用がかかるのですが、何度相談しても無料の弁護士事務所があります。
それは、そうや法律事務所です。

 

そうや法律事務所

  • 24時間受付OKで全国に対応している弁護士事務所
  • 相談料が無料(電話・メール受付可能)
  • 債務整理に強い企業なので迅速に対応可能
  • 実績豊富で粘り強い交渉ができ有利な解決が出来る
  • 成果報酬は分割で支払うことが可能(手持ちの費用が無くてもOK)
  • 費用や料金が明確に表記されている
  • 初期費用は0円で即日対応も可能

 

 

▼ そうや法律事務所の問い合わせ窓口

 

フリーダイヤル: 0120-467-018

 

公式ウェブサイトで詳細を確認: そうや法律事務所

 

※本人以外からの借金相談や個人間の借金などについては基本的に債務整理対象外です。
ご本人様が納得するまでしっかりと説明をし進捗状況の連絡もこまめに行います。
お電話がつながりにくい場合は、2分〜3分程時間を空けて再度お問い合わせください。