自然災害による自己破産者は増えている

自然災害で自己破産を考えている人にも救済方法がある

自然災害による自己破産者が増えている現実とその解決方法

日本では今まで無かったような自然災害が増え続けています。特に地震や豪雨による自然災害が多くなっていますが、今後どのような形で自分が巻き込まれるのかを想定することも大事かもしれません。

 

私は過去に震災に巻き込まれ自宅は半壊、ローンは残ったまま新しいローンを組んでいます。ただ、現実は甘くありませんので参考になることもあるかと思います。

 

 

自然災害で自己破産を考えている人にも救済方法がある

 

 

【自然災害の定義】

 

自然災害とは、危機的な自然現象によって、人命や人間の社会的活動に被害が生じる現象をいう。 日本の法令上では「自然災害」は「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害」と定義されている
※ウィキペディア抜粋

 

 

自然災害とは上記のようなことがあてはまります。私の場合は地震を経験し、その際に自宅が半壊となりました。
運よく地震保険に入っていたことから保険が下りましたが、一つ言いたいことがあります。私の家は30%以上の損害を受けていたため地震保険から450万円程度の保険が支払われました。しかし、罹災証明を国が発行するために自宅に視察に来た結果は2%の損害となりました。

 

 

あまりにもかけ離れていたため不服申し立てをしようと考えましたが、罹災証明が子供の学校で必要になったため仕方なくそのまま受け入れています。地震保険では30%以上の損害にも関わらず国の評価は2%損害となっていることに腹が立ちます。しかし、自然災害はいつ何処で起こるのかわかりませんし救済を求めたからと言って保障があるわけではありません。そのために少し調べてみたのでその結果もご覧ください。

 

 

激甚災害に指定されても個人には関係がない

大きな自然災害が起きると激甚災害指定といった言葉がでてきます。しかし、激甚災害に指定されても個人の家や私物は何も保障されません。1962年に成立された法律になり、被災地域や被災者に助成や援助を行うことを目的としていますが、余程のことが無い限り個人がお金を受け取ることはできません。

 

 

激甚災害に指定されると、市町村主導で復興が行われるところを国が主導し、費用の9割以上を負担するかたちが取られます。また中小企業への保証なども行われることが盛り込まれていますが、元に戻るような金額は期待ができないでしょう。

 

 

個人に対してはお見舞金という形で市町村を通してお金が出ることもあります。災害の規模により違いますが、殆どの方は期待ができないと思われます。罹災証明による減税なども行われると思いますが、悪用している方も見受けられていたため個人的に疑問点が多いと思います。

 

 

自然災害による被災者の債務整理について調べました

自然災害による被災者の債務整理というガイドラインが金融庁から発表されています。このガイドラインの目的は自然災害により住宅ローンや事業ローンなどの借入金を支払えなくなった場合にどうすればよいのか?と言ったことが書かれています。

 

 

自然災害で自己破産を考えている人にも救済方法がある

 

 

一定の条件を満たした方のみ、債権者の合意に基づき特定調停を活用した債務整理を行うことができます。このようなことを知っておくことで自分が遭遇した場合にどうすればよいのか見えてくるはずです。

 

⇒ 自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

 

 

【一定の条件とは何か】

  • 個人や個人事業主で被災された方(法人は対象外)
  • 被災前に住宅ローンなどの借入れをきちんと返済されていた方
  • 自然災害の影響により返済が困難となられた方

 

 

勤務先の倒産や想定していなかった支払いなどで収入と支出のバランスが崩れた方の利用もできます。また、ガイドラインの最大のメリットは信用情報に登録されないためブラックリストに名前が載りません。さらに国の補助により弁護士などの登録支援専門家による手続費用が無料になります。信用情報については下記記事で説明をしています。

 

⇒ ブラックリストとは官報?日本信用情報機関のデータの事

 

 

制度を利用しても財産の一部を支払いに充てずに手元に残すことが可能です。個人差が大きくなることが想定されるため、生活状況により利用したほうがよいのかどうかは、借入先の金融機関にご相談ください。登録支援専門家により書類が作成された後、金融機関は1ヶ月以内に結論を出さなければいけないため期間も比較的短くなっています。ただ、全ての借入先から同意が得られなければ手続は先に進めません。

 

 

その後、特定調停の申立てとなり手続きが完了すると債務整理が成立します。気をつけておかなければならないことがあり、ガイドラインの用件を満たしていることの他に、「資産や借入金の残高を維持すること」「収入や資産の状況に応じた一定の金額の返済が必要」になることが条件として残ります。

 

 

上記を見ていただくと、政府による救済は素晴らしく思いますが私のように中途半端な被害となれば、支払いだけが増えてしまいます。自宅が半壊となっているため修理を依頼しましたが、何処も忙しいのか通常の2割〜3割増しの請求が届き結局は地震保険により全てを補うことはできませんでした。また、その他の、支出や会社も影響を受けておりなんともいえません。最終的には、家族の命があればそれでよいと思うところに落ち着いています。

 

 

状況によっては自己破産を考え、実行された方も多く存在します。いつ誰に起こるかも知れない自然災害は非常に恐ろしいと思います。知人にも自己破産を選択せず二重ローンにより苦しんでいる方がいますが、ローンが終わる頃に生きていないかもしれません。人生は色々なことが起きますが、制度で利用できるものがあれば利用したほうがよいでしょう。

被災ローン減免制度について調べてみた結果

被災ローン減免制度という制度が平成28年4月から開始されました。この制度は自然災害の影響により、既存の住宅ローンや事業性ローンなどのの支払いが困難となった被災者に対して行われます。

 

 

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、上記の「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の言い方が変わっただけなので同じ内容になります。重複するような内容になりますが、被害にあわれた方を救済するための作られた制度で、東日本大震災以降に作られた特別な制度です。これにより救われた方も多数いらっしゃるということで、もう一度ポイントをおさらいしたいと思います。

 

 

自然災害で自己破産を考えている人にも救済方法がある

 

 

制度の目的は、二重ローンを組んでしまった後に自己破産をする方が多いため、救済するべく全国銀行協会が中心となりガイドラインが作られました。住宅ローンや自動車ローン、さらには個人事業ローンなどにも適用されます。

 

 

金融機関の同意が得られた場合に、最大500万円と公的資金が出るようであればその公的資金を合わせた資産を残した上で、できるだけ借入金を整理し残りは免除してもらえる制度になります。上記でも金融機関に相談した後、書類が作成されると書きましたが、この時点で支払いが一時的にストップするためできるだけ早く行動をしたほうがよいです。預金などの資産が多くある方はこの限りではありませんが、金融機関も混乱している可能性があり、手続きが迅速に行われない可能性もあります。

 

 

制度が始まった直後の利用者は大変少なく制度そのものを知らない方が多かったといわれています。東日本大震災の規模でも1347件となっているようです。手元に残せるお金が99万円以下だったり、制度の不備が多く使用者も限定されたようです。

 

 

また、熊本地震では全半壊した住宅が4万600戸以上あり、申請者が551件というニュースもありました。ここから数値は少し増えているかもしれませんが、金融機関の対応に問題もあり、減免される件数が少なく不透明だと言われています。仮設住宅との関連性もあるようですから、被災ローン減免制度のご利用をお考えの方は、金融機関にご相談されてみることよいでしょう。複数の金融機関から借入れをされている方は、一番借入金が大きい金融機関にご相談されてください。