自己破産や個人再生を考えているけどなぜ弁護士に依頼しないといけないの？

債務整理には4種類あることは説明しました。しかし地域の広告や新聞などを見ていると司法書士や行政書士でも債務整理ができたり、交通事故専門で宣伝を行っている司法書士や行政書士がいます。

 

 

知識はあるかもしれませんが、はっきり言って弁護士に依頼するほうが全てにおいて良い結果をもたらします。多少費用が高くなりますが、国家資格の差や実力の差が出るためよく考えて依頼を行いましょう。

 

 

 

 

2016年の最高裁判断が一つのポイントとなりますが、「借金の総額が140万円」なのか「債権者が得る利益が140万円」なのかが争われたことがあります。結果的に借金の総額が140万円を超えた場合に司法書士ではNGとなっています。

 

 

今後は1社あたりの借り入れが140万円を超えなければよいとは決まっているものの、このあたりもややグレーな感じが残ります。また、書類の記述や単純なミスでも司法書士では対応がなされず、裁判所が認めないケースも出ているようです。

 

 

これは明らかに国家資格の差であり、過払い金などのビジネスを狙って悪質な司法書士が存在したからだといえるのではないでしょか。全ての方が悪いわけではなく、一部の目だった行為をされた方によるものだ思われますが、市場判断は厳しいようです。

 

 

司法書士の仕事と役割

司法書士の仕事は、人からの依頼を受けて裁判所や検察庁、法務局などに書類を作成し提出する手続きを行っています。登記や供託の仕事をしているので先生と呼ばれています。

 

 

よって一般の方には弁護士と変わりの無い扱いかもしれません。業務を行うには司法書士試験の合格が一般的ですが、裁判所書記を10年間務めた方や法務事務官や検察事務官などの職歴があれば、業務を行う必要な知識として認められます。

 

 

書類作成の他に行える仕事として、債務整理における交渉権や訴訟代理権といったものがあります。よって自己破産を含めた債務整理にも積極的に働きかけてくれます。

 

 

しかし、弁護士と違って手続き上で制限を受けたりするため、うまくことが運ばないことが多々あるため気をつけてください。民事事件などに関しては全く解決することができません。債務整理においては総額制限があり金額が大きくなると対応ができないデメリットもあります。金額の目安としては140万円以下になります。

 

 

行政書士の仕事と役割

行政書士に債務整理を依頼する方は殆どいないと思います。司法書士はまだ解るのですが、行政書士は官公庁のみに書類を作成・提出するだけの仕事です。個人的な偏見かもしれませんが、頑張れば行政書士には誰でもなれます。

 

 

司法書士は流石に選ばれた方というイメージですが、行政書士のハードルはそんなに高くありません。もちろん司法書士は行政書士の仕事を全て行えるため、間違って債務整理の依頼をしないようにしてください。

 

 

事務所の看板には「○○法務事務所」と書かれていることもあり間違いやすいです。

 

 

官公庁に提出する書類には、土地の転用届出や事業登録、外国人在留資格届けなどがあります。この他、会社の定款や契約書などの専門書類作成なども行政書士が行うことができます。相談だけなら債務整理も可能ですが、債務整理をできる立場にありません。仕事内容が薄く、コンサルティングによる収益狙いの方が多くいるイメージがあります。

 

 

弁護士の仕事と役割

弁護士はご存知のように民事や刑事の法律相談を受けつけてくれて、代理人になることが出来ます。債務整理においては司法書士同様に交渉権や訴訟代理権を持っていますが、司法書士と違うのは借金総額の制限がありません。かなり重要なことなのでしっかり把握しておきましょう。

 

 

司法書士は取り扱う金額の上限が140万円までと定められています。弁護士に金額の制限はありません。自己破産の他、個人再生や任意再生、特定調停などにおいても同様です。

 

 

また経験値が弁護士と司法書士では違いますし、法廷に立つことが出来るのは弁護士だけです。悪質な司法書士は債務整理自体を140万円以下に調整を行い、仕事を請け負う方もいるようです。

 

 

 

 

人それぞれにより状況が異なるため小口借入れの場合は司法書士でも構いません。どちらにせよ早急に相談することをお勧めします。当サイトでは無料相談を実施をしている企業をご紹介しており、相談を行うことで改善策が見つかるかもしれません。

 

 

個別に詳細を書くと弁護士への相談がよいことがわかるかと思いますが、実は弁護士になると少し料金が割高です。その代わり適切なアドバイスと仕事をします。

 

 

自己破産などの債務整理においては経験が必要になり、経験が少ない事務所では債務整理に失敗する場合があります。失敗すると債務整理そのものが認めらません。その場合も費用は請求されるため2重苦に陥る可能性もあります。

 

 

直接弁護士事務所に相談する方がいるかもしれないので書いておきますが、「法律事務所」と「法務事務所」は全く別物です。弁護士は「法律事務所」と名乗ってよいのですが、司法書士と行政書士は「法務事務所」になっています。

 

 

違反すると罰せられます。わかっていて表記を紛らわしくさせるのはどうかと個人的に思います。仕事が取れるからだと推測できますが、いかがなものでしょうか。

 

⇒　過払い金のグレーゾーンとは？貸金業法

 

 

債務整理を依頼するなら債務整理に強い弁護士に依頼したほうがよい現実

上記では弁護士に依頼する方法が良いと書きました。しかし、弁護士は幅広く仕事を行っているため誰もが債務整理に強いとは言えません。債務整理を行った経験が少ない弁護士の場合には債務整理に失敗する可能性も十分あります。

 

 

多くの弁護士事務所はホームページを開設しています。その内容をしっかり確認し、債務整理に強い企業なのか判断を行いましょう。また、費用面の相談を行った場合にはっきり金額が出せないようなところには依頼しないほうが良いと思います。

 

 

事案により金額が異なりますが、ある程度金額が決まっています。相談者はホームページを見たり、複数の弁護士事務所に相談することしかできないと思いますが、やり取りを行うだけでもある程度信用できる企業なのかわかるはずです。少しでも失敗するリスクを下げるためには経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。

 

 

弁護士には得意分野が必ずあります。依頼する段階で明確な手順を提供できない企業であれば、依頼を行わないほうがよいと思います。

 

 

また、債務整理を行うべきなのかわからない場合も相談を受け付けてくれます。無料で相談できる企業をご案内しているため、お困りであればご相談することをお勧めします。もちろん秘密厳守で相談することができます。