低所得者の基準は年収300万円以下、消費税の納税割合に驚愕!

低所得者の基準は厚生労働省発表によると、住民税世帯非課税に関係があります。住民税を納める金額が低いほど収入が少ないと判断される基準になります。また、住民税は所得税と計算方式が異なり、地方自治体により算出されます。基本的に何処でも同じ算出方法を採用していますが、中には税率が違う自治体もあります。

 

 

「均等割り」と「所得割」の2つがありますが、ここでは詳細を知りたいと思う方は少ないと思うためざっくりした金額でみてみます。

 

 

低所得者基準は年収300万円以下

 

 

低所得者の一般的定義は、単身だと100万円、夫婦だと135万円、夫婦で子供1人だと168万円という数値があります。しかし日本のメディアでも言われているように、年収300万円以下の場合は低所得者だと世の中的に言われています。これはデータ的にも合致する部分があるため、国税庁の資料より探し出しました。

 

 

消費税については給与所得が多い人ほど、「給与に対しての割合」が低いことが調査でわかりました。

 

 

民間給与実態統計調査による非正規雇用の年収

民間給与実態統計調査によるデータになります。国税庁のホームページから誰でも見ることが可能ですが、たどり着く方は少ないかもしれません。製造業やサービス業、運輸や農林水産など14種類からの統計になります。

 

 

平成28年12月31日作成のデータから給与所得者は5,744万人となっています。給与の総額は207兆8,655億円です。前年比では1.5%増で3兆846億円の増加となり給与の引き上げが目立ちます。しかし、現実はどうでしょうか?国民の生活は豊かになっていますか?

 

 

非正規雇用者年収データ表

 

 

私が注目したのは非正規雇用者の男性における給与平均が約228万円になっていることです。これでは家庭を支えることは難しく、共働きになるのは当たり前です。政府の主婦層(女性)が社会進出する計画も、この辺りから考え出されたような話もありました。

 

 

全ては税収のためなのか?と疑問もあります。正規雇用者の平均も約540万円となっていますが、地方に行けばこの数値からかけ離れているのではないかと感じます。本当に日本が豊かなのか?と考えることは多いです。

 

 

夫婦共働きの状況で子供ができたとしても、住宅ローンや自動車ローン、そして子供が大きくなるにつれ教育費もかかります。そのような状態ではいつ破産してもおかしくありません。

 

 

手元に数百万円を貯めて結婚をした方は人生のシュミレーションができるかもしれませんが、全ての方がそのような環境にはありません。親の債務を返済している方や自分の奨学金を払っている社会人の方も多くなっています。

 

 

低所得者の消費税納税割合を調べたら驚いた

低所得者の消費納税額を調べてみました。日本で買い物をすれば消費税がかかるため、日本国民の誰もが給与に対して支払う消費税は同じだと思っていました。しかし、統計を見て驚いてしまいました。

 

 

低所得者の消費税負担率グラフ

 

 

少し古い情報しか見つけることができませんでしたが、割合は変わらないと思います。年収200万円〜250万円の方が給与に対して支払う消費税割合は4.26%にもなります。そして1,500万円以上の方は1.28%と少ない現実があります。消費税だけを考えると恐ろしいほどの開きがあります。

 

 

確かに、食材や衣類などは絶対に必要になるため買う商品が違えど、そこまでの開はないはずです。年収が仮に6倍として、食材や衣類に6倍のお金は支払わないはずです。高価な商品を買う機会は多いと思いますが、全ての方が同じ行動をするわけではありません。考えれば分かることですが、これほどの開きがあるとは私も思いませんでした。

 

 

高齢化社会が数年以内にやってくることを考えると日本の税収も悪化し、生活しにくい世の中になる気がしてなりません。

 

 

ちなみに、個人ベースのデータを掲載しましたが中小企業の消費税負担額データを見ると消費税を製品などに転嫁できているか?の問いに対して6割以上が転嫁できていないと答えています。となると、増税により破綻する企業が急上昇し日本の雇用にも悪影響を及ぼしそうです。

 

 

年金生活者支援給付金は若い世代に意味がない!消費税増税による無駄遣い

消費税が8%から10%に上がります。そのタイミングで低所得者を対象として「年金生活者支援給付金」が始まります。消費の落ち込みを吸収するために行われる政策になりキャッシュレスポイント還元や住宅ローン控除などと同じような優遇措置になります。個人的にも消費税の使い方に問題があると感じています。

 

 

年金生活者支援給付金の概要は、所得が低い者の生活を支援するために年金に上乗せして支給されるとあります。月額5,000円を支給し年間6万円増やすことになり、令和元年の対象者は970万人になります。対象となる方は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」です。また月額は物価により今後変動します。

 

 

対象になるには条件があり全員がもらえるわけではありません。また対象者になっていても自分で認定請求しなければ年金生活者支援給付金を受けることはできません。

 

 

年金は払い損になっている現実を知っておきたい

消費税の他にも年金を調べてみると驚く内容を見つけました。日本にいる限り年金は支払わなければなりません。支払っていく過程で若い世代ほど負担が大きいことがわかりました。下記表は内閣府から過去に発表されたデータになります。

 

 

厚生年金の生涯純受給率を表したものです。1950年生まれの方は支払った金額よりも多くもらうことができていますが、1955年生まれの方からは支払い損になっています。

 

 

厚生年金の生涯純受給率

 

 

この他に介護と医療などを含めた生涯純受給率もデータがあったので掲載してみます。日本の先行きが心配になるデータとなっています。

 

 

ちなみに年金だけに絞って金額を算出すると1970年生まれの方で約790万円の支払い損になるそうです。1980年生まれの方は約1,610万円の損、1,990年生まれの方は約2,120万円の損、2000年生まれの方は約2,420万円の支払い損になるそうです。このまま日本の政策が変わらず推移した場合の参考値になります。

 

 

算出モデルは厚生年金加入者になり健保組合に40年加入の男性で専業主婦の配偶者有りのケースとなっています。生涯収入は3億円です。

 

 

年金と医療と介護全体の生涯純受給率

 

 

もう完全に支払い損になっているデータとなっているため心が痛みます。低所得という悩みが日本全土に広がっているにも関わらず支払わないほうが得をするようです。ただし政府政策が大きな転機を迎えることもあるかもしれません。

 

 

なかなか自分で年金を貯めておく事はできないため強制的に天引きされる構造にメリットがあるのかもしれません。メディアでは年金を数十年間支払わずに1,000万円以上を貯蓄した方もいましたがある意味成功例なのかもしれません。ただ65歳で1,000万円の現金を貯蓄していても生活は苦しいでしょう。終わりが見えないため精神的に追い込まれる可能性もあります。

 

 

最近では非正規雇用者を削減し社員を増やすような流れも一部ではあるようですが、実際には非正規雇用者を減らしてアルバイトやパートを増やしていると言われています。理由としてはすぐに雇用契約を解除できるからです。本当に日本はこのままでよいのかと思いますが、若い方が政治と距離を置いているためこのままだと日本政治の崩壊となる日が来るかもしれません。