高齢者の自己破産が増える原因

高齢者の自己破産が増えている現実

高齢者の自己破産が増えている。下流老人にならないためには?

高齢者にも自己破産者が増えています。
原因としては自分の生活費用の他に、子供やお孫さんにお金を使っているケースもあります。
数千万円の預貯金がありながら、老後の生活前に使ってしまう方も多く社会現象にもなっています。

 

 

高齢者の自己破産が増えている現実

 

 

働いているときには考えもしなかった事が老後に起こるケースもあります。
下流老人は今では当たり前の言葉にもなっており、今後考えなければいけないテーマです。
そもそも下流老人とは、収入が無く貧困に苦しむ老人(老後)の事を指しますが、年金を貰えるだけ良いとも言われています。
年金を支払っていなくても年金を貰えている事が度々問題にもなりますが、その下の層が今から高齢者になり、自己破産を
する人が増えるのではないかと問題になっています。

 

 

自己破産のケースでよく問題になるのは、家や土地などの不動産を持っている場合に、借金(債務)が返せなくなった場合です。
収入は年金などに限られているにも関わらず、支払いはそれを上回るケースがとても多いのです。
計画性が無く自己責任だとよく言われますが、年金も減り続け、子供を多少当てにしていた等の話もあります。
更に医療費は高騰し続け、消費税も上がり続け、高齢者に決して優しいとはいえない環境です。

 

 

最近では高齢者の自己破産は、100万円以下でも認められるケースが多くなっているそうです。
背景には、収入が一定にも関わらず支払いが多いので返せる見通しが全く無いからです。

 

 

高齢者の自己破産が増えている現実

 

 

上記は内閣府から発表されているデータです。
参考になるのは、世帯人員1人当りの195.1万円になります。
一人当たり200万近く所得があることになっています。これだけ所得があれば1人なら暮らせると思いませんか?
また1世帯当たりとは、65歳以上の人のみで構成もしくは、これに18歳未満の未婚の人が加わった世帯の事です。
更に高齢者のアンケート結果では、60歳以上の暮らし向きにそれほど心配ないと考えている方が71%いるそうです。
個人的に、データーと現実との開がかなりあるように思われます。

 

 

高齢者が債務整理を考えるパターンとは?

実際に起こり得るパターンでは、高齢者が借金を返せなくなった時に自己破産を悩むケースです。
借金を抱えたまま亡くなった場合に、相続人に借金が引き継がれます。
子孫は親の借金を支払わなければならず、亡くなった後に度々問題になる事も多いのです。

 

 

このため借金返済の義務が生まれます。しかし放棄することも可能です。
ただ、不動産等がある場合には売り払いそのお金を借金返済に回すことも可能ですが、支払いは待ってくれないため
問題も起こってしまいます。
高齢者がいつ亡くなるのかも解りませんし、未来が明るいとはいえませんから計画性を持って生活をする事が重要です。
その前に自己破産をしてしまい、生活をやり直す事も良いのかもしれません。

下流老人になりやすい人のパターンと年齢別統計 情報に騙されないために

下流老人を深堀りするために調べてみました。
誰しも当てはまる事かもしれませんが、将来を見据えた行動することで貧困回避が出来るかもしれません。

 

 

高齢者の自己破産が増えている現実
※年収ラボ参照(http://nensyu-labo.com/)

 

 

上記画像はサラリーマンの年齢別年収データになります。
自営業の方は当てはまりませんが、世の中の参考値として大変参考になるデータだと思います。
データ元は政府機関である国税庁が数値を算出し、年収ラボというサイトがまとめています。

 

 

下流老人というワードを考えると50歳から意識し始めると思います。体も弱り始め、収入と支出のバランスが崩れ始め世の中に不満を抱いたり、自己反省をする時期でしょう。
自分は上手くいくと思っていても現実は違うかもしれません。
また、下流老人の上のカテゴリーには「中流老人」や「上流老人」と言ったワードもあります。

 

 

下流老人になりやすいパターン検証

 

  • 現金や不動産などの金融資産が無い
  • 賃貸物件に住んでいるにも関わらず預金が無い
  • 毎月の生活が赤字である(定期収入で補えない)
  • 子供の教育に収入以上のお金を掛け、貯蓄が出来ない
  • 退職金が無いにも関わらず積み立てが出来ていない
  • 晩婚により住宅ローンが退職後も残る
  • とにかく見栄を張るような生活をしている(浪費が多い)

 

 

書かなくても解るような事案ばかりですが、下流老人になりやすい方は貯蓄が出来ないことが背景にあります。
また、退職金や貯蓄などを合わせ3,000万円あるような方でも、生活を切り詰めておかなければ下流老人になる恐れがあります。
3,000万円は大きなお金ですが、60歳で定年し80歳まで生きるとします。単純計算で年に150万円を夫婦で使います。
今後年金も期待が出来ないため、年金が仮に70歳に引きあがられれば死活問題が発生します。

 

 

中には、退職後にも自分の子供にお金が掛かるパターンがあり最悪だと言われています。
その他、お孫さんにお金を使いすぎる方も多いようです。
現実的なところでは、「病気」が家計を圧迫し、病気にならずとも生命保険が家計を圧迫することもあります。

 

 

1年間を150万円で生活するとなるとどうにか出来そうな気がしますが、現役のような暮らしは到底できません。
住宅ローンや自動車ローンがあるような場合は更に暮らしていくことが難しいでしょう。
自営業の方はもっと大変だと思います。

 

 

高齢者の自己破産が増えている現実

 

 

上記画像も年収ラボからの引用になりますが、サラリーマンの給与平均を表しており、昔に比べ給与が低いことが伺えます。税金は高くなり、給与は安いため国民の大多数は厳しい状況にあります。
中流階級層が多いと言われていた日本も、貧富の差がどんどん広がっています。
この調子で格差が広がれば、下流老人も増えるとされているため危機感があるわけです。

 

 

皆さんはデータを見て何を思うでしょうか?
やはり若いときから貯蓄をしておくべきだと考えていただけますでしょうか。
周りを見てください、自分の親はどうですか?既に生活困難ではありませんか?
もしくは既に自分が生活に困っているかもしれません。

 

 

そんな状況では家族を支えることは厳しいと思うため、何か行動に移さなければ駄目だと思います。
少しメディアが騒ぎすぎだと感じていますが、データ的が表しているものは現実の世界です。

 

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