自己破産の手続期限は3ヶ月〜6ヶ月程度かかります。

自己破産の手続期間は最短3ヶ月から

自己破産の手続き期間は最短で3ヶ月程度です。平均的数値は6ヶ月

自己破産をする場合にある程度の期間がかかってしまいます。一刻も猶予が無ければ
急いで弁護士にお願いするほうが懸命です。
手続期間は概ね3ヶ月〜6ヶ月間を要しますので、自己破産をお考えであれば急いだほうがよいです。

 

 

自己破産の手続期間は最短3ヶ月から

 

 

弁護士に自己破産をお願いするところから始まりますが、手続をするにも借金がいくらあるのか実態を
掴まないといけないため、債権者全てに対して受任通知をしなければいけません。
この受任通知とは弁護士や司法書士などが代理人となり債務者への取立てなどを止めさせ、残っている
借金の残金を申告するよう債権者へ依頼する通知書です。
要は自己破産をする可能性があるので、借金の残金を教えてくださいと通知を出すわけです。

 

 

その後1ヶ月程度で債権調査票が送られてきますので、借金の総額を確定させ、申立て書類の作成をします。
申立て書類が揃えば、地方裁判所に破産手続き開始の申立てを行い免責が決定するまで待ちます。
免責許可の決定となれば裁判官との面接が行われ、裁判官が支払い能力が無いと認めれば破産手続き
が開始されます。

 

 

免責手続きで行われること

  • 免責申立て
  • 免責審尋(免責申立ての理由を聞かれ裁判官の話を聞くだけです)
  • 免責異議申立て(債権者の異議申し立てですが殆どありません)

 

※ここまで手続か進んでいれば自己破産は殆ど行われます

 

 

いかがでしょうか、とにかく弁護士に相談をして資料を調達するにも時間がかかりますし、
地方裁判所の破産手続開始決定が下りるまで申立てから1ヶ月〜2ヶ月もかかりますので出来るだけ早く
から取り組む事が重要なポイントになります。
東京地方裁判所では即日面接と言う制度もあり、弁護士と裁判官が面接をして、債務者の支払い不能
と判断された場合には当日に破綻手続が開始されるものもありますが、ポイントは弁護士への依頼です。
その他の司法書士や行政書士では制度そのものを利用できません。

 

 

※上記では司法書士と一部書いてはいますが、司法書士と弁護士では大きな差が生まれます。
参考記事⇒ 弁護士と司法書士の違いページへ

債務整理で一番多いのは任意整理!借金減額のメリットあり

債務整理の種類は4種類ある事を前述しましたが、一番多いのは任意整理になります。

 

任意整理の特徴としては、借金の減額が可能でる事と、これから発生するであろう利息カットも可能
になります。更に官報にも掲載されないため非常にメリットが高い支払い方法です。
ただし借金を完済させなければいけませんので状況によってはややハードルが高いのかもしれません。

 

 

自己破産の手続期間は最短3ヶ月から

 

 

任意整理とは言え支払いが遅れるわけですから、信用情報機関(クレジット会社等)への通知は行われます。
よって巷で言うブラックリストに入ります。
結果的に、住宅や車等を本人名義で買い物をする事が出来ません(現金を除く)
参考⇒ 任意整理とは3年を目安に借金を返済できることが基本条件

 

 

注意して頂きたいのは、任意整理後の支払いです。
任意整理後の支払い滞納は和解契約書にも書かれていることですが、「2回以上の滞納により期限の利益を失う」とされます。
その事により弁護士に辞任されることもあります。
※支払いをまとめて弁護士が窓口として行っているケース

 

 

たまに話題に上がりますが、教育ローンなどは借り入れることが出来ません。
市民税や住民税、固定資産税などの支払いについても応じなければいけませんので、
支払いが困難な場合には管轄の市役所や区役所に相談しましょう。
金融機関の口座や証券口座については開設が出来ますが、融資などは取り扱ってくれないと考えた方がよいです。

 

⇒ 難しい事が解らない場合は無料相談を使うと良いです