借金の踏み倒しは通常不可能です。無理のない範囲で返済をした方が無難です。

借金の踏み倒しは有効な方法なのでしょうか?

借金の踏み倒しは本当に有効な手立てなのでしょうか?踏倒しで給与や財産は差し押さえされる

お金を借りたものの借金に負われ生活そのものが困難になっては元も子もありません。
そこで一般的に「ぶっちぎり」いわゆる借金の踏み倒しを行った場合、借金から逃げることが出来るのでしょうか?

 

 

借金の踏み倒しは有効な方法なのでしょうか?

 

 

借金に苦しんでいる人ならば一度は考えた事がある「借金の踏倒し」ですが、結論的に何もよい事はありません。
自滅に追い込むだけです。
返済を怠ると、まず消費者金融から電話やハガキがきます。
それでも無視をし続けると、職場への電話などがあり借りている業者によっては直接出向いて来る企業があります。

 

 

さらに無視し続けると、民事訴訟を起されてしまい裁判所の命令が出る事になります。
そうなってしまうと財産や給与が差し押さえられてしまい、人として生活が出来ません。
社会的地位も失うことになりかねません。

 

 

また借金の時効を狙った夜逃げなどがありますが、これも自滅になる一方ですので考え直してください。
※下記に参考になる記事を作りましたので、返済に悩まれている方は参考までに読んでください

 

1. 借金の時効は5年だけど時効の中断と言う方法があり逃げ切れない
2. 夜逃げをして借金取りから逃げても生活は改善できない

 

 

借金の時効を狙うよりも、普通に返済する事の方がはるかに楽だと思います。
また自己破産をする場合についても自己破産ができたならば人として生活していくことが出来ます。
やり直せるチャンスがそこにあります。

 

 

巷では名前を変えたら借金がチャラになるなどと言っている方もいるようですが、それは嘘です!
世の中はそんなに甘くありません。ただヨーロッパでは名前を変えるとクレジットが使えたりします。
しかし日本にいる限りそれは認められませんし、場合によっては詐欺罪や罪に問われることがありますのでこれもNGです。唯一合法的に借金を踏倒すとすれば、自己破産以外には無いのです。

 

 

余談になりますが、テレビなどで昼夜を問わず借金取りが来る場面などがあります。
あれを金融業者が行う事は法律で禁止されています。
ただ差し押さえになってしまった場合は強制的にあらゆるものが持っていかれます。
そう考えるとまだ資金的余力があるときに自己破産をした方が現実的に良い結果が待っているのではないでしょうか。
財産がある場合などはしっかりと考えて行動を起しましょう。

 

⇒ 自己破産の仕方はこちらのページへ

借金の踏み倒しは詐欺罪になることがある

借金の踏倒しを計画的に行っているか場合は詐欺罪に問われる可能性があります。
お金を借りた後に返済できない事情が生じた場合には罪に問われないことが殆どですが、初めから貸金業者を騙すような行為は許されません。

 

 

借金は計画的に返済しなければいけませんが、思いもよらないことが人生では起きるものです。
また、弁護士などに相談をすることで自己破産をしなくても済むケースも多いため専門の方に相談をすることをお勧めします。
自己判断をしてしまうと債務整理(自己破産)自体が出来ない場合があります。

 

 

借金の踏み倒しは有効な方法なのでしょうか?

 

 

借金の踏倒しには「時効」「無効」「回収不能」などがあります。
別の記事でもご紹介していますが、、時効は5年と10年に分かれているため時効期間が過ぎてしまえばお金を返済しなくても大丈夫です。ただし、借り入れた先(貸金業者)も時効の中断という措置が可能です。
時効の中断をされてしまうと、その間は時効期間が止まってしまいます。
勝手に時効だと思い込みトラブルになる方も実際にいるため、後々トラブルが起こる場合もあります。

 

 

無効とは、貸金業者が出資法違反をしていた場合です。
借金を返さなくてもよい場合の他、利息が無効になるケースがあります。
コマーシャルなどでよく流れているためご存知の方が多いでしょう。一般的に「闇金」といわれるようなところから借りた場合にトラブルになるケースが多いようです。過去には違法業者が多かった時代がありますが、現在は営業ができないため法律の範囲内で大手企業は営業をしています。
※ソフト闇金なども違法業者です

 

 

回収不能とは、借り入れた当事者が借金を払えなった場合です。
生活がどうにもならない場合、お金が無いため払えません。払えない結果「差し押さえ」となるケースがあります。
自動車や家電製品などが差し押さえの対象になります。
逆に、最低限の衣服や生活必需品などは66万円以下の範囲で差し押さえすることはできないと民事執行法に定められています。

 

 

借金の踏倒しを計画的に行うと逮捕される

お金を借り入れる段階で虚偽契約をしているような方が対象となります。
この場合は詐欺罪となるため懲役10年以下の罰則が適用されます。お金を借りた後に、本当に返済ができない事情が発生した場合は詐欺罪にあたりませんが、世の中には初めから人を騙しいれようとする方がいます。詐欺を専門職としている方もいるくらいです。

 

 

借金の踏み倒しは有効な方法なのでしょうか?

 

 

返済できない例としては、「失業」「病気」「保証人」などが上げられます。
たまに、オーバーローンを組み計画そのものがおかしい方もいます。ありがちなのが、新築を建てた後の生活で家族が増えたり、教育費にお金がかかるパターンです。
収入と支払いのバランスがいつ崩れてもおかしくない方が多いようです。

 

 

詐欺罪の他には、恐喝罪にあたる方も中にはいます。
例としては、返済の催促がうるさいため電話口で文句を言ってしまう行為です。電話以外にも取り立ての際に音声の録音機器などを用意している場合が多いため気をつけましょう。

 

 

借金の踏倒しによる「債務の承認」

債務の承認とは、自分の借金を認める行為です。
電話口で「来月には支払います」などと答える行為も駄目です。相手は電話を録音している可能性が高いため軽率な行動は控えたほうがよいです。
また、1円でも返済してしまうと認めたことになるため債務を承認することになります。
例としては、金利だけ返済してしまう行為や数百円〜数千円の返済をする行為です。債権者からの甘い言葉にのせられ一度でも支払いをしてしまうと自分で自分の借金だと認めることになります。

 

 

借りたお金は返さなければいけませんが、最後の返済から5年〜10年経過している方は、ひょっとすると時効になっている可能性もあります。
小額借入れの場合はよくあることです。
債権者も情報を揃える手間や、裁判などの手間がかかるため小額投資の時効はよくあります。

 

 

悪質な業者の場合には「債務の承認」を利用して、裁判手続に持ち込む場合もあります。もし、裁判手続に持ち込まれてしまうと強制執行となるケースもあるため気をつけましょう。
自己判断をしてしまうと思わぬトラブルに巻き込まれることもあるため不安な方は債務整理専門の弁護士に相談したほうが得策だと思います。