自己破産よりも財産はそのままでよい任意整理を考えてみましょう

任意整理とは自己破産と違い借金全額の免責から逃れられるわけではありません。借金は完済しなければいけませんが、財産などを保有している方にはメリットが高い債務整理となります。

 

 

過去に法外な金利を支払っており、本来返済すべき金額との差額が生じている場合に相殺・減額をするように弁護士が金融業者（貸金業者）に交渉します。裁判所を通さずに交渉が可能なので自分で行うことも可能となっていますが、手続きが難しいため通常は弁護士に依頼し解決する道を探ります。

 

 

 

 

任意整理は通常3年程度を目安として借金の返済を行います。その条件には、給与などの定期的な収入があることが最低条件になります。複数の借入金がある場合にも一括して任意整理を進めることが可能ですが、反対に返済が困難な借金だけを整理することも可能です。

 

 

裁判所を通さずに弁護士が直接交渉をするため自由度が高い債務整理となっています。

 

 

借金返済を早く行わないと、金利や利子などが付いてしまうため逆に支払いが増えてしまいます。専門業者に入ってもらうことで最善の解決方法を見出してください。弁護士に依頼すると法外な金利算出もすぐにわかります。

 

 

任意整理のデメリットとメリットは？

任意整理が成立した場合は、データベース基の信用情報機関に連絡が行きます。いわいるブラックリストと呼ばれるものです。これにより新規借り入れやクレジットカード、ローンなどを組むことができません。

 

 

一般的に5年間はブラックリスト入りになりますが、5年間の間に特に大きな買い物をする必要がない方は問題がありまあせん。自己破産に比べて敷居の比較的低い債務整理の方法です。

 

 

 

 

借金の総額が減ることが多い債務整理の方法になり、借金元金が減るわけではないことに大きなポイントがあります。法外な金利を支払っていたと仮定し、既に数年が経過している場合は3年〜5年の間で借金完済の可能性が高いと思います。

 

 

例えば、500万円の借金残金が300万円まで減らすことが出来れば3年間の返済で一月8.4万円の返済になります。5年間の返済だと一月に5万円です。

 

 

返済できるかどうかは本人次第ですが、3年間で返済しようとすると少し大変なのではないかと感じます。会社勤めで定期収入が一定水準あれば返済できると考えられますが、返済額によって長期間にわたり苦しむ可能性もあります。もちろん安定した収入がなければ、任意整理はできません。

 

 

この他、借り入れから月日があまり経過していない場合は減額の見込みが低く、任意整理という返済方法が適切ではないかもしれません。

 

 

任意整理をする際に気をつけるポイントが存在する

任意整理をするには定期的な収入が必要になり、返済できると自分では考えていても「債権者」が応じない場合があります。そもそも、債権者と債務者の話し合いによる交渉になるため、全てのケースで任意整理が出来るわけではありません。

 

 

 

 

任意整理を行っても官報に記載されないことから、任意整理を選ぶ方もいます。官報に記載されたからと言って特別何かに変化が起こるわけではありませんが、気にされる方も多いため詳しくは弁護士にご相談ください。

 

 

上記に要点をまとめましたが、債権者にも社内規定などがあり任意整理を受付けていない場合や、条件付で承諾してくれる企業も存在します。この場合には双方の言い分が合致しなければ他の債務整理を選ばなければなりません。

 

 

また、特定の企業だけ任意整理を行うことも可能になり、クレジット会社の債務整理の場合はカードをストップさせる必要が出てきます。しかし、他のクレジットカードは有効期限まで使えるなど抜け穴も存在します。有効期限が過ぎてしまうと新しいカードが届かないだけなので有効期限が長いカードを大切に持ち続けるという裏技的な発想もできます。

 

 

クレジットカードがストップしてしまうと、携帯電話料金の支払いや水道光熱費など多くの手続きが発生し、混乱しますがこのあたりは絶対に乗り越えなければなりません。任意整理も状況によって様々な事例があるため自分が置かれている状況を弁護士に話し一緒に解決する方法をお勧めします。経験が浅い弁護士に依頼すると料金だけがかさむことになりかねません。

 

 

社内規定で任意整理を取り扱っていない場合でも、自己破産をされるよりは資金の回収率が高くなるため最終的に応じる企業が大半だとも言われています。このあたりも債務整理に強い弁護士へ依頼することで解決できそうです。

 

 

任意整理後に気をつけることがある

任意整理後に気をつけなければならないことは返済を遅れないようにすることです。万が一遅れることが事前にわかるのであれば、早めに弁護士や借入れ業者への連絡をするべきです。原則2回以上の滞納は弁護士に辞任されてしまうケースがあり、特に気をつけるべき事柄です。

 

 

任意整理は3年を目安として借金返済をするため、3年で返せない額に達しているのであれば個人再生や自己破産を検討したほうがよいと思われます。内容によっては5年まで可能ですが基本的に3年の36回ルールが適用になります。

 

 

債務整理の種類は個人の判断ではなく弁護士の意見を取り入れた判断が必要になります。弁護士に話す内容も絶対に嘘は言わずありのままを伝えましょう。虚偽だと思われると信頼関係が崩れてしまい債務整理を受付けてくれない可能性があります。