特定調停とは借金返済が滞る恐れがあり、生活や事業継続に支障を与える
特定調停とは裁判所の仲裁により債務者と貸金業者（金融業者）の利害を調整する手続きです。借金の返済見通しがたたない方や法人事業の継続が不可能な状況の方が主に利用します。特定調停は自分で裁判所に申立てをし手続きを進めなければなりません。
債務者に対して貸金業者は契約書や返済履歴の開示をし、利息制限法の利率を超えた分の返済がないかを調べ、超えていた場合に元本と相殺をします。申立てをした本人（債務者）に対しては、調停委員が現時点での「収入」や「生活の状況」などを事情聴取します。
任意整理と同様に債務者と貸金業者の双方で合意に至った場合に、調書に記載され確定判決と同じ効果をもたらします。これにより必要以上の取立てなどに悩まされることもなく新しい返済計画を進められます。
返済に滞りが生じると債権者による強制執行が行われることもあるため、特定調停後の返済は確実に済ませましょう。貸金業者によっては協力的ではなかったり、特定調停自体に応じないという場合もあります。
■ 特定調停のメリットとデメリット
- 利息制限法の上限を超えて支払っていた場合に利用すると返済額を少なくできる
- 特定の債権者だけを選ぶことが可能（1社から可能）
- 自己破産とは違い特定の職業に付くことが出来ないなどの制限がない
- 官報には記載されないため一般の方に知れ渡ることも少ない
- 生活は今までと変わらず過ごすことができる
- 過払い金の返還請求をする場合は「過払い金返還請求訴訟」を別にしなければならない
- 特定調停後に支払いが計画通りにいかない場合は財産の差し押さえがある
- 債権者と合意に至らない場合は遅延損害金が発生するので弁護士に相談しましょう
※返済能力があるにも関わらず、特定調停を利用することはできないと定められています
官報とは政府が発行している新聞と思ってよいです。官報に掲載されると名前や住所などが公開されます。一般の方が見ることはありませんが、大きな図書館などに行くと記録を見ることができ、行政機関の休日を除き毎日見れます。コンビニやスーパー、駅などでは取扱がありません。
インターネットでも確認ができます⇒ 官報の観覧はこちら
自己破産をすると官報に計2回掲載されますが、専門の方以外は目にすることがほぼありません。一部の企業では公開された内容を元にダイレクトメールなどを送りつける悪質なことを行う行為も確認されています。
特定調停と任意整理は似ているため混乱しがちですが、特定調停は「裁判所」が仲介に入り、債務者と債権者の和解成立を目指します。任意整理では「弁護士」が債権者の代理人になり債権者と和解成立を目指します。ここに大きな違いがあります。
このことから特定調停は裁判所へ本人が連絡したり、裁判所へ出廷したりしなければならず厳しい側面もあります。その代わり弁護士代金などが必要ないため安価で取り組むことが可能です。もちろん利息制限法の上限金利である15％〜20％まで金利を引下げて再計算するメリットもあります。
また、特定の債権者だけを選ぶことができるため住宅や自動車などを維持していくことも可能です。メリットは多く存在しますが、それに見合った収入がなければ利用できないことも覚えて起きましょう。
弁護士に依頼しなくても自分で債務整理ができる
特定調停を行うにはやる気と知識が不可欠です。殆どの方が弁護士に依頼すると思われますが、中には自分で債務整理を行う方もいます。情報がインターネット上に溢れているため自分で債務整理をすることは可能です。ただその前に知っておくべきことがあります。
上記でも説明していますが、弁護士が仲介に入ると取り立て行為を即ストップできるのに対して、本人が特定調停を申込んだ場合に取立てが即止まらないことがあります。理由としては書類作成などに時間がかかる為です。この他にも過払い金の返還を受けられません。
任意整理の場合は返還された過払い金を借金返済に充てることが可能ですが、特定調停では別途過払い金返還請求を裁判所に出さなければならず、かなり手間がかかることになります。全て終わり特定調停成立となった場合にも危険なことが1つあり、調停調書どうりに返済が出来ない場合には給与や財産の差し押さえが強制的行われます。
このことから知識や時間的余裕がない方には向かない債務整理とも言えます。
債務整理は特定調停の他にも3種類ある。自分の置かれている状況により選択しよう
債務整理には特定調停の他にもいくつか種類があります。自分の置かれている状況により最善の債務整理の方法を利用することをお勧めします。多くの方はどのように債務整理を勧めればよいのかわからないため悩む期間が長くなりがちです。
返済できるようであれば我慢して生活をすることがべストなのかもしれませんが、支払いに困っている状況であれば知識だけでも先につけて起きましょう。また、ネット検索だけでは自分と置かれている状況の情報までたどり着くことがなかなかできないことが多いため、無料で相談できる弁護士に相談するのも一つの手だと思います。現在のところ何度でも無料相談ができる弁護士をご紹介させて頂いています。