特定調停を利用して毎月の支払いを減額する事ができます。

特定調停とは裁判所が仲裁をする制度で自分で申立てする事も可能です

特定調停とは借金返済が滞る恐れがあり、生活や事業継続に支障を与える

特定調停とは裁判所の仲裁により債務者と金融業者(貸金業者)の利害を調整する手続きです。
借金の返済見通しがたたない方や法人事業の継続が不可能な状況の方が利用します。

 

 

特定調停とは裁判所が仲裁をする制度で自分で申立てする事も可能です

 

 

特定調停は自分で裁判所に申立てをし手続きを進めなければなりません。
債務者に対して貸金業者は契約書や返済履歴の開示をし、利息制限法の利率を超えた分の返済が無いかを調べ、
超えていた場合には元本と相殺をします。
申立てをした本人(債務者)に対しては、調停委員が現時点での「収入」や「生活の状況」などを事情聴取します。
双方で合意に至った場合には調書に記載され、確定判決と同じ効果をもたらします。
これにより必要以上の取立てなどに悩まされることも無く、新しい返済計画を進められます。
返済に滞りが生じると債権者による強制執行がありますので、特定調停後の返済は確実にしましょう。

 

 

特定調停のメリットとデメリット

 

  • 利息制限法の上限を超えて支払っていた場合に利用すると返済額を少なく出来る(グレーゾーンなど)
  • 特定の債権者だけを選ぶことが可能(1社から可能)
  • 自己破産とは違い特定の職業に付くことが出来ないなどの制限がない
  • 官報には記載されないため他人に知れ渡ることもない
  • 生活も今までと変わらず過ごす事ができる
  • 過払い金の返還請求をする場合は「過払い金返還請求訴訟」を別にしなければならない
  • 特定調停後に支払いが計画通りにいかない場合は財産の差し押さえがある
  • 債権者と合意に至らない場合は遅延損害金が発生するので専門弁護士に相談しましょう
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    ※返済能力があるにも関わらず、特定調停を利用することはできない

 

 

官報とは政府が発行している新聞と思ってよいです。官報に掲載されると名前や住所などが公開されます。
一般の方が見る事はありませんが、大きな図書館などに行くと記録を見ることができます(行政機関の休日を除き毎日)
コンビニやスーパー、駅などでは取扱がありません。 
インターネットでも確認ができます⇒ 官報の観覧はこちら(内容は有料)
自己破産をすると官報に計2回掲載されますが、専門の方以外は目にする事がないでしょう。

 

 

債務整理には特定調停の他にも3種類あります

 

個人再生(個人民事再生)を使った場合のメリットとデメリット
任意整理を使った借金減額のメリットやデメリット
自己破産を使った債務整理のメリットやデメリット