自己破産後の生活保護や失業保護の関係

自己破産後の生活保護や失業保護はどうなる?

自己破産後に生活保護や失業保護を受け取ることが出来ます

自己破産を行っても生活保護を受け取ることは出来ます。

 

自己破産が出来た場合は借金の返済はしなくてもよくなりますが、一定の制限が出てきます。
しかし生活保護や失業保護などとはまた別なので受給することが可能です。
※自治体により自己破産をすると生活保護が貰いやすい場合があります

 

 

自己破産後の生活保護や失業保護はどうなる?

 

 

自己破産をした後の生活が心配で中々自己破産をする勇気がない方がいらっしゃいます。
精神的にも追い込まれていると思いますので嘘なのか本当なのかインターネットの情報では
判断が付きにくいと思いますが、結論は問題なく受給できます。

 

 

ただ自己破産の状況によっては全ての借金が免責にならずに生活保護を受けることが出来ない方も
まれにいますので、この辺りは専門の弁護士に全てをお話して自己破産を進めるほうが得策です。
弁護士には全ての事を自ら話すことが必要ですが、最短で借金などの債務を無くしてくれますので
虚偽無くお話をしてください。
参考記事⇒ 弁護士と司法書士、行政書士は何が違うのか?

 

 

生活保護を貰うにも一定の条件があります
  • 借金が無い事
  • 生活に困窮している場合
  • 働くことが出来ない状況にある
  • 資産を全く保有していない事
  • 援助してくれる身内や親類がいない事

※詳細は各市区町村の福祉事務所にある生活保護相談窓口にお聞きください

 

 

また失業保護を貰っている場合に自己破産をしなければいけないケースでも法律により
差し押さえ禁止財産になり失業保護が差し押さえられることはありません。
年金額が変わることもないため安心できると言えます。

 

とはいえ自己破産をしなくて済むのであればそれに越した事はありませんが、後が無いのであれば
すぐに弁護士へ相談する方法が望ましいと思います。

 

 

※参考記事
ブラックリストとは官報?日本信用情報機関のデータの事をいいます。
自己破産をした場合に家族や子供にどの程度影響があるでしょうか?

国民年金保険料の免除や猶予制度を利用する

国民年金保険料の免除や猶予制度をご存知でしょうか。
自己破産とは違いますが、中には支払いを減らすことが出来る方もいると思いますのでご紹介しておきます。
仕事上において給与が少なくなった場合、何らかの要因で所得が減ってしまった。
このような場合に国民年金保険料の支払いができない恐れが出てきます。

 

 

自己破産後の生活保護や失業保護はどうなる?

 

 

国民年金保険料の管轄は、日本年金機構になります。俗にいう「年金」です。
この年金を実は支払わなくてもよい場合があります。
また国民健康保険は年金とは別なので間違わないでください(市町村管轄になり保険料も地域で異なります)

 

 

所得が少なければ「保険料免除・納付猶予制度」を利用しましょう。
表を見ていただくと解りますが、未納だと全く年金を貰うことは出来ません。
免除や猶予制度を利用すると、受給資格を得ることが可能です。せっかく今まで支払っていたお金を無駄に
しないように、申請をしておきましょう。

 

 

また申請者の8割が免除になると言われていますので、所得が少なければ全額免除になる可能性も
あります。ただし所得証明が必要になりますから、証明書が発行されることが前提です。
未納期間が13ヶ月を超えてしまうと長期未納者扱いとなり厳しい対応を取られることがありますので、早めに申請をしましょう。
⇒ 日本年金機構(保険料免除・納付猶予制度とは?)

 

 

私は学生の時に「学生納付特例制度」を実際に2年間利用していました。
支払うお金が無く毎月苦しんでいましたので、もし同じ環境の方がいらっしゃればと思い記事にして見ました。
また、国民健康保険についても免除等がありますので、管轄の市町村にお尋ねください。