自己破産とブラックリストの関係

ブラックリストと官報は違います。金融ブラック

ブラックリストとは官報?日本信用情報機関のデータの事をいいます。

金融上のブラックリストとよく言われますが、ブラックリストの様な名簿が実際に存在するわけではありません。

 

自己破産をして掲載されるのは官報です。
官報は誰でも見ることが可能ですが、一般の方が見る機会は限りなくゼロに近いです。

 

 

ブラックリストと官報は違います。金融ブラック

 

 

官報に名前が載るとそれを悪用しようとする方がいます。
主にサラ金と呼ばれる企業です。官報に掲載されると見覚えのないハガキ等が届く場合があるので完全に無視したほうが良いです。

 

 

ありがちなのは、ブラックリストの名簿情報を無かった事にできると言った内容です。
50万円、100万円などの名目でハガキ等が来るかと思われますが、信じないようにしてください。
官報に掲載されたからといって、特別生活が変わることはありません。
今まで通りの生活が出来ますが、変な業者に引っかからないようにしましょう。

 

※官報とは破産や相続等の裁判内容が掲載される国が発行した広報誌です。
官報は国立印刷局が行政機関の休日を除いて毎日発行していますが、インターネットでも開示されている情報です。

日本信用情報機関とはどんな審査をしているのか?

お金を借り入れる審査を行うのが日本信用情報機関ですが、金融審査を行う企業は他にも存在します。
しかしデータの共有などがされているので、何処かで不手際があれば必ず見つかります。

 

 

  • 日本信用情報機構(指定信用情報機関)
  • 指定信用情報機関のCIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)
  • 全国銀行協会(一般社団法人)

 

 

この3社が信用情報機関と呼ばれています。
借入れを行っい返済が遅れたりすると、返済事故としてブラックリストに掲載されます。
ただし、自己破産などをした後に一定期間時間が経てば、新たにローンを組むことが可能です。
7年〜10年ほどの期間と定められており一般的に10年を目処にしておくと良いかと思います。

 

 

また返済が遅れた場合も企業によりますが、遅延発生ということでデータが保存されます。
1年程度はデータ保存となりますので注意が必要です。
自己破産後に自分のデータがどのように扱われているかを知ることが出来ますが、個人情報の観点から本人による照会が可能です。
その場合は格企業にお問い合わせください。(弁護士・司法書士などによる照会可能)

 

 

ブラックリストとは情報機関のデータのことであり、一定期間時間が経過すれば自己破産前と変わらない生活ができます。だから早めに自己破産をした方が良いと言われます。

 

 

闇金からの借入れなどになると上記機関とは違いますので、様々な問題が起こる可能性があります。
よって、思いたった時すぐ弁護士に相談されてください。
精神的に迷いが生じ既に不安定な状態です。
追い込まれている状況ではまともに考えることも中々出来ないものです。