自己破産とブラックリストの関係

ブラックリストと官報は違います。金融ブラック

ブラックリストとは官報?日本信用情報機関のデータの事をいいます。

金融上のブラックリストとよく言われますが、ブラックリストの様な名簿が実際に存在するわけではありません。

 

自己破産をして掲載されるのは官報です。
官報は誰でも見ることが可能ですが、一般の方が見る機会は限りなくゼロに近いです。

 

 

ブラックリストと官報は違います。金融ブラック

 

 

官報に名前が載るとそれを悪用しようとする方がいます。
主にサラ金と呼ばれる企業です。官報に掲載されると見覚えのないハガキ等が届く場合があるので
完全に無視したほうが良いです。

 

 

ありがちなのは、ブラックリストの名簿情報を無かった事にできると言った内容です。
50万円、100万円などの名目でハガキ等が来るかと思われますが、信じないようにしてください。
官報に掲載されたからといって、特別生活が変わることはありません。
今まで通りの生活が出来ますが、変な業者に引っかからないようにしましょう。

 

※官報とは破産や相続等の裁判内容が掲載される国が発行した広報誌です。
官報は国立印刷局が行政機関の休日を除いて毎日発行していますが、インターネットでも開示されている情報です。

日本信用情報機関とはどんな審査をしているのか?

お金を借り入れる審査を行うのが日本信用情報機関ですが、金融審査を行う企業は他にも存在します。
しかしデータの共有などがされているので、何処かで不手際があれば必ず見つかります。

 

 

  • 日本信用情報機構(指定信用情報機関)
  • 指定信用情報機関のCIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)
  • 全国銀行協会(一般社団法人)

 

 

この3社が信用情報機関と呼ばれています。
借入れを行っい返済が遅れたりすると、返済事故としてブラックリストに掲載されます。
ただし、自己破産などをした後に一定期間時間が経てば、新たにローンを組むことが可能です。
7年〜10年ほどの期間と定められており一般的に10年を目処にしておくと良いかと思います。

 

 

また返済が遅れた場合も企業によりますが、遅延発生ということでデータが保存されます。
1年程度はデータ保存となりますので注意が必要です。
自己破産後に自分のデータがどのように扱われているかを知ることが出来ますが、個人情報の観点から
本人による照会が可能です。
その場合は格企業にお問い合わせください。(弁護士・司法書士などによる照会可能)

 

 

ブラックリストとは情報機関のデータのことであり、一定期間時間が経過すれば自己破産前と変わらない
生活ができます。だから早めに自己破産をした方が良いと言われます。

 

 

闇金からの借入れなどになると上記機関とは違いますので、様々な問題が起こる可能性があります。
よって、思いたった時すぐ弁護士に相談されてください。
精神的に迷いが生じ既に不安定な状態です。
追い込まれている状況ではまともに考えることも中々出来ないものです。

 

 

相談費用が無料!

弁護士に相談しただけで通常は費用がかかるのですが、何度相談しても無料の弁護士事務所があります。
それは弁護士法人サルート法律事務所です。

 

債務整理,自己破産,ブラックリスト

  • 24時間受付OKで全国に対応している弁護士事務所
  • 相談料が無料(電話・メール受付可能)
  • 債務整理専門企業で迅速に対応可能
  • 実績豊富で粘り強い交渉ができ有利な解決が出来る
  • 成果報酬は分割で支払うことが可能(手持ちの費用が無くてもOK)
  • 費用や料金が明確に表記されている
  • 初期費用は0円で即日対も応可能

 

 

▼ 弁護士法人サルート法律事務所の問い合わせ窓口

 

フリーダイヤル: 0120-314-680

 

公式ウェブサイトで詳細を確認: 弁護士法人サルート法律事務所公式サイト

 

※本人以外からの借金相談や個人間の借金などについては債務整理対象外です。
女性スタッフによる対応なのでお気軽にご相談ください。
お電話がつながりにくい場合は、2分〜3分程時間を空けて再度お問い合わせください。