ブラックリストとは官報？日本信用情報機関のデータの事をいいます。
金融上の言葉でブラックリストとよく言われますが、ブラックリストと言われる名簿が実際に存在するわけではありません。自己破産をして掲載されるのは官報です。官報は誰でも見ることが可能ですが、一般の方が見る機会は限りなくゼロに等しいはずです。
官報に名前が載るとそれを悪用しようとする方がいます。主に「サラ金」や「闇金」と呼ばれる業者です。官報に掲載されると見覚えのないハガキ等が届く場合があるので完全に無視しておきましょう。ここで連絡をしてしまうとまた同じことを繰り返してしまいます。
相手はお金を借りさせ、借り手の全てを奪う行為を行います。土地や家がある場合はもちろんですが、家族を巻き込み事件にまで発展することもあるかもしれません。強い気持ちを持ち、そのような業者との連絡は一切断ち切るようにしましょう。
ありがちなのは、ブラックリストの名簿情報を無かったことにできると言った内容です。50万円、100万円などの名目でハガキ等が来るかと思われますが、信じないようにしてください。信用情報機関で管理されている名簿はお金を支払っても消すことが出来ません。
また、官報に掲載されたからといって生活が変わることはありません。今まで通りの生活が出来るため深く考えることは自分を追い詰めることにつながるかもしれません。ただ悪徳業者に引っかからないように気をつけておきましょう。
官報とは破産や相続等の裁判内容が掲載される国が発行した広報誌です！
官報とは「国民と政府をつなぐ官報」という表現で公式サイトに書かれています。平成28年4月01日以降の政府調達の官報情報を無料公開している媒体です。インターネット版であれば直近30日分はすべて無料観覧できます。
ただ情報量が多いため探したいデータがある場合は、官報情報検索サービスで探すことになると思います。こちらは会員制有料サービスになります。検索期間は昭和22年5月3日の日本国憲法施行日以降から、当日発行分までの官報情報を検索できます。行政機関の休日を除いて毎日発行（更新）されています。
利用料金は日付検索のみが新規申し込み1,672円、日付検索と記事検索で2,200円の新規申し込み費用が発生します。官報の紙媒体を必要とする方は別途条件があるため公式サイト（独立行政法人 国立印刷局）でご確認ください。
※独立行政法人 国立印刷局の官報公式サイト引用
また最寄りの都道府県図書館でも閲覧することができます。特定の情報を調べたいと思った場合は「本や新聞」「データベース」「Webサイト」から調べることができます。官報と検索上に入力すると複数のホームページが出てきます。
公開対象となっている掲載項目を並べると以下のようになります。
憲法改正、詔書、法律、政令、条約、最高裁判所規則、内閣官房令、内閣府令、復興庁令、内閣府令・省令など、省令、規則、庁令、訓令、告示、国会事項、人事異動、叙位・叙勲、褒章、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項、公告
官報といっても様々な情報が掲載されているため、個人を特定しようとする方はほとんどいないのが現状だと思います。債務整理の情報よりも政府の情報を閲覧している方が多いと推測されます。
日本信用情報機関とはどんな審査をしているのか？
お金を借り入れる審査を行うのが日本信用情報機関ですが、融資審査を行う企業は他にも存在します。しかしデータの共有などがされているので、何処かで不手際があれば必ず見つかります。
データの共有は瞬時に行われるため、キャッシングやローンが通らなかったからといって他社で同じことをしても無駄です。過去には情報共有がなされなかったため、申し込み続けていれば審査に通ると勘違いしている方が現在もいます。殆どの貸金業者は信用情報機構に登録しているため筒抜けになっています。
- 日本信用情報機構（指定信用情報機関・JICC）
- 指定信用情報機関のCIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）
- 全国銀行協会（一般社団法人）
この3社が信用情報機関と呼ばれています。借入れを行い返済が遅れたりすると、返済事故としてブラックリストに掲載されます。ただし、自己破産などをした後に一定期間時間が経てば、新たにローンを組むことが可能です。7年〜10年ほどの期間と定められており一般的に10年を目処にしておくとよいと言われています。
また返済が遅れた場合も企業により異なりますが、遅延発生ということでデータが保存されます。1年程度はデータ保存となりますので注意が必要です。
自己破産後に自分のデータがどのように扱われているかを知ることが出来ます。個人情報の観点から本人による照会が可能となっています。その場合は企業に直接お問い合わせください。弁護士や司法書士などによる照会も可能となっています。
ブラックリストとは情報機関のデータのことであり、一定期間時間が経過すれば自己破産前と変わらない生活ができます。だから早めに自己破産をした方がよいと言われます。
闇金からの借入れなどは上記機関と審査が異なる場合が多く、様々な問題が起こる可能性があります。よって、思い立った時すぐに弁護士に相談されてください。精神的に迷いが生じ既に不安定な状態だと冷静な判断が出来ない可能性があります。追い込まれている状況ではまともに考えることが出来ないものです。
日本信用情報機構で行われている業務はどんなことをしているのか？
信用情報機構の業務内容はどこもあまり変わらないため、日本信用情報機構を例に簡単に説明します。同社は加盟する会員から登録される信用情報を用い管理や提供を行います。その情報を用いて消費者と会員会社の取引を行う機関です。登録されたデータから個々の返済能力を判断し、過剰貸付を未然に防ぐことが可能です。
時代と共にクレジットカードなどのオンライン決済が増え、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できる機関として業務を行っています。本人が申請を行えばスマートフォンアプリを使って、契約内容や支払いに関する情報を確認することができます。郵送の場合は簡易書留で対応しています。
【日本信用情報機構より抜粋】
クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況（期日通りに返済・支払したかなどの利用実績）、利用残高などに関する情報が記録されており、新たにクレジットやローンなどの利用を希望する際にクレジット会社やローン会社などが皆さまの「信用力」を判断するための参考情報として確認しています。
公式サイトからもわかりますが、会員はネットワーク化されたデータベースと瞬時に照合されます。指定信用情報機関や全国銀行協会でも同じことが行われています。また、この3社は相互交流ネットワークを用いて情報を交換しているため、何処で審査を受けてもその審査内容を確認できます。
会員間で情報が回され、さらに相互交流ネットワークとして情報共有されているため、審査を受ける側も知っておいたほうがよいです。ただし、ネットワークに加盟していても独自審査を設け貸し出しをする企業があります。スルガ銀行は上場企業でありながら不正を行っていた悪い例です。