低所得者が損をしてお金持ちが得をしている

低所得者の基準と税金の関係が異常だった

低所得者の基準は年収300万円以下、消費税の納税割合に驚愕!

低所得者の基準は厚生労働省発表によると、住民税世帯非課税に関係があります。
住民税を納める金額が低いほど収入が少ないと判断される基準になります。また、住民税は所得税と計算方式が異なり、地方自治体により算出されます。基本的に何処でも同じ算出方法を採用していますが、中には税率が違う自治体もあります。

 

 

「均等割り」と「所得割」の2つがありますがここでは詳細を知りたいと思う方は少ないと思うためざっくりした金額で見てみます。

 

 

低所得者の基準と税金の関係が異常だった

 

 

低所得者の一般的定義は、単身だと100万円、夫婦だと135万円、夫婦で子供1人だと168万円という数値があります。
しかし日本のメディアでも言われているように、年収300万円以下の場合は低所得者だと世の中的に言われています。これはデータ的にも合致する部分があるため、国税庁の資料より探し出しました。

 

 

消費税については給与所得が多い人ほど、「給与に対しての割合」が低いことが調査でわかりました。

 

 

民間給与実態統計調査による非正規雇用の年収

民間給与実態統計調査によるデータになります。国税庁のホームページから誰でも見ることが可能ですが、たどり着く方は少ないかもしれません。製造業やサービス業、運輸や農林水産など14種類からの統計になります。

 

 

平成28年12月31日作成のデータから給与所得者は5,744万人となっています。給与の総額は207兆8,655億円です。前年比では1.5%増で3兆846億円の増加となり給与の引き上げが目立ちます。
しかし、現実はどうでしょうか?国民の生活は豊かになっていますか?

 

 

低所得者の基準と税金の関係が異常だった

 

 

私が注目したのは非正規雇用者の男性における給与平均が約228万円になっていることです。これでは家庭を支えることは難しく、共働きになるのは当たり前です。政府の主婦層(女性)が社会進出する計画も、この辺りから考え出されたような話もありました。

 

 

全ては税収のためなのか?と疑問もあります。
正規雇用者の平均も約540万円となっていますが、地方に行けばこの数値からかけ離れているのではないかと感じます。本当に日本が豊かなのか考えることは多いです。

 

 

夫婦共働きの状況で子供ができたとしても、住宅ローンや自動車ローン、そして子供が大きくなるにつれ教育費もかかります。そのような状態ではいつ破産してもおかしくありません。手元に数百万円を貯めて結婚をした方は人生のシュミレーションができるかもしれませんが、全ての方がそのような環境にはありません。親の債務を返済している方や自分の奨学金を払っている社会人の方も多くなっています。

 

 

低所得者の消費税納税割合を調べたら驚いた

低所得者の消費納税額を調べてみました。日本で買い物をすれば消費税がかかるため、日本国民の誰もが給与に対して支払う消費税は同じだと思っていました。しかし、統計を見ると驚いてしまいました。

 

 

低所得者の基準と税金の関係が異常だった

 

 

少し古い情報しか見つけることができませんでしたが、割合は変わらないと思います。
年収200万円〜250万円の方が給与に対して支払う消費税割合は4.26%にもなります。そして1,500万円以上の方は1.28%と少ない現実があります。消費税だけを考えると恐ろしいほどの開きがあります。

 

 

確かに、食材や衣類などは絶対に必要になるため買う商品が違えど、そこまでの開はないはずです。
年収が仮に6倍として、食材や衣類に6倍のお金は支払わないはずです。高価な商品を買う機会は多いと思いますが、全ての方が同じ行動をするわけではありません。考えれば分かることですが、これほどの開きがあるとは私も思いませんでした。

 

 

高齢化社会が数年以内にやってくることを考えると日本の税収も悪化し、生活しにくい世の中になる気がしてなりません。
ちなみに、個人ベースのデータを掲載しましたが中小企業の消費税負担額データを見ると消費税を製品などに転嫁できているか?の問いに対して6割以上が転嫁できていないと答えています。となると、増税により破綻する企業が急上昇し日本の雇用にも悪影響を及ぼしそうです。