自己破産をする前に考えてください。クレジットカードは発行されません。

自己破産後にクレジットカードは作れる? デビットカードは?

自己破産をするとクレジットカードを作ることができません。日本信用情報機構などで管理されます。

自己破産をするとクレジットカードを持てない事は既にご存知の通りです。
自己破産をすると日本信用情報機構等に情報が行きますので、クレジットカードを発行してもらえません。
当然の措置です。債務整理には4つほど種類があり、どれも借金を返す必要がなくなります。
しかし生活においてクレジットカードは便利なものであり支払いを先延ばしすることができ便利なツールです。

 

 

自己破産後にクレジットカードは作れる? デビットカードは?
日本信用情報機構HPはこちらへ

 

 

毎年日本では10万人程度の方が自己破産をしていると言われています。
意外と多いイメージですが、自己破産後に資産を大きく膨らませる人も世の中にはいます。
話は脱線しますが、知人の会社取引先で自己破産をされた方がいましたが、破産後わずか2年で復活し、
今では年商2億円だそうです(4000万円の負債を抱えて倒産)
人生は何があるか解らないものです (≧∪≦)

 

 

クレジットカードの発行についてですが、最低5年間はクレジットカード発行やローンを組むことが出来ません。
必ず5年と言うわけでもありませんが、日本信用情報機構のデータが5年は表面的に残るとされています。
ただ、その人の金融資産や支払い状況をみて5年以上の方もいます。
逆に2、3年でクレジットカードを発行できた方もいますので、この差は何なのか解りません。
データ上の問題なので何か秘策があると思われますが・・・

 

 

またクレジットカードは発行できませんが、金融機関のデビットカードを使うことはできます。
デビットカードは、カードを使うと預金から即時引かれるカードです。
これにより預金口座に入金している金額以上を使って支払うことができません。
言い換えれば現金を入れておかないと使えないということです。全てのカードが持てない訳ではありませんので
自己破産をされる方は考えておきましょう。

関連記事⇒ 弁護士の費用っていくらなの?

自己破産後にクレジットカードが作れるの?デビットカードやVプリカ

自己破産後は5年間程度クレジットカードを作ることが出来ません。
いわゆるブラックリストに載ってしまうからですが、どうせ支払わなければいけないお金を考えた場合に
デビットカードやVプリカを選択することも出来ます。

 

 

自己破産後にクレジットカードは作れる? デビットカードは?

 

 

デビットカードは銀行口座に入金していれば即引き落としがされる便利なカードです。
銀行口座に直結していて、スマートフォンやパソコンからアクセスすると利用履歴も確認できるサービスも行っています。
カード発行に際して18歳以上であれば基本的に発行が可能になりますが、提携金融機関により異なります。
また発行手数料なども金融機関により異なります。
まとめると、銀行口座と残高があれば誰でも作ることが可能なカードになります。

 

 

Vプリカはカードに事前入金をしておくことで使えるカードです。
Edy(エディ)と似たサービスですが、Vプリカの場合は本人契約ではあるものの、ニックネーム登録が可能です。
デビットカードと同じで特に審査などもありませんし、18歳以上であれば発行されます。
一番の違いはVプリカ残金範囲内でのみ使用が可能になる点です。
クレジットカードと違い、あらかじめ入金が必要なので使うほうも安心できますし、盗難の場合にも助かります。
発行手数料や年間手数料も必要なく、チャージもコンビニで可能です(複数枚の所持が可能)
まとめると、現金を持っているのであればクレジットカードと同じように使うことが出来るカードです。

 

 

自己破産をするとその後に困りそうなイメージがありますが、手元にお金が多少あるのであれば生活に困る
ような事はあまり無い時代になっています。
ちなみにTポイントも貯まるサービスがあるので提携の金融機関等に話を聞くのもありでしょう。
そもそも海外向けのサービスでしたが、環境が良くなり国内でも盛んに取り入れられているサービスとなりました。

日本信用情報機構(JICC)とは?

日本信用情報機構(JICC)は、信用情報の収集や管理、提供、開示を行っており
クレジットカードをサポートする指定信用情報機関です。
貸金業法の制定以降、国内唯一の全業態を扱う企業として内閣総理大臣指定も受けている企業です。

 

 

自己破産後にクレジットカードは作れる? デビットカードは?

 

 

【取扱いされる情報】

  • 氏名、生年月日、電話番号などの個人を特定する情報
  • クレジットやローンなどの個人のお取引きに関する情報(利用金額、残高など)
  • お取引きから発生する情報(支払遅延、法的手続きの有無など)

 

 

様々な規定があり、法に基づいた期間ですが本人が問い合わせる事で自分の情報確認も出来ます。
個人情報への不正アクセスや漏えいなどのリス管理も高い企業です。
また通常はあり得ませんが、情報内容が異なっている場合は事実調査のうえ該当データの変更を迅速に
行いますので情報が間違っている場合には問い合わせが可能です。

 

最近では日本信用情報機構を名乗る詐欺などもあるようですから、債務整理などでは特に気をつけてください。

 

⇒ 自己破産をしたら結局どうなるのTOPへ