マイナンバー制度と自己破産

マイナンバー制度と自己破産の関係

マイナンバー制度と自己破産の関係を調べてみました

マイナンバー制度が既に始まり債務整理にも適用される可能性が今後ありますが、現在のところその兆しはありません。
登録をされている方でも自己破産等への影響は何も無いためひひとまず安心出来そうです。

 

 

マイナンバー制度と自己破産の関係
⇒ 内閣府マイナンバー(社会保障・税番号制度)HPはこちら

 

 

マイナンバー法の管轄は内閣府になります。
メディアでも度々見かけたためご存知の方は多いと思いますが、マイナンバー(個人番号)や番号カードの管轄は総務省になります。さらに法人番号の管轄は国税庁です。
細分化されているため色々と問題も起こっていますが、徐々に国民生活へ浸透しています。

 

 

マイナンバーとは国民1人に対して1つ割り当てられている12桁の番号です。
この番号を利用して税金や年金保険などの行政業務を円滑に行えるメリットを打ち出しています。個人的には税金徴収強化と不正受給などを防止するために作られた気がしますが、悪い事ばかりではなさそうです。
文頭にも書きましたが、マイナンバー登録をしているからと言って債務整理にデメリットはありません!

 

 

しかし今後マイナンバーの活用方法によってはデメリットになり得る事も考えられます。
今回はデメリットの中でも債務整理(自己破産)について考えてみました。

 

 

マイナンバー制度により考えられるデメリット

 

  • 借入金状況を調べられる可能性
  • 銀行の預貯金を完全に把握されるためお金の流れが筒抜け
  • 税金関係の納税がスムーズに行われているか調べられる
  • 収入が他に無いのか調べられる可能性(副業など)
  • 不動産や自動車などの財産を調べられる可能性
  • 犯罪歴や逮捕歴などを調べられる可能性
  • マイナンバーと裁判所との関係?

 

 

上記はこれからマイナンバー制度が浸透し多方面に利用された場合に想定したデメリットです。
現時点において何も利用されていませんし、利用される事が決まった事実もありませんが、10年後はどうなっているのか解りません。関係性は薄いと思いますが、気になっている方もいると思うため調べてみました。

 

 

銀行の預貯金は確実にマイナンバーと連結してくると想定されるため、生活において重要なポイントになると思います。
よって、債務整理で使われる可能性が無いとは言えません。マイナンバーを使えば簡単に個人が置かれている状況を把握できるため、時代の変化によっては使われる可能性があります。

 

 

そもそも、債務整理において不動産などの財産は初めから調べられる訳ですが、ある一定の所で線引きなどが行われると債務整理(自己破産)がしにくくなる可能性はあります。マイナンバーと裁判所が直結することは今後も無いと思いますが、各省庁の判断に任せるしか無いでしょう。

 

 

マイナンバー制度も色々と言われていますが、国民にはそもそも住民基本台帳というネットワークがあります。
このシステムの延長線上にマイナンバー制度が出来た気がしますが、便利な反面色々と問題を抱えています。
国の税収は上がると思いますが、アメリカのようになりすまし被害などが増えると新しい問題が次から次へと出てきそうです。