自己破産による家族への影響はありません。戸籍に記録はされません。

自己破産による家族への影響はありますか?

自己破産をした場合に家族や子供にどの程度影響があるでしょうか?

債務整理の中に自己破産があります。
この自己破産は借金を帳消しにする方法ですが、デメリットよりもメリットの方がはるかに大きい事は前述しました。
⇒ デメリットとメリットについてはこちらで確認してください

 

 

自己破産による家族への影響はありますか?

 

 

問題は巷の噂により、自己破産をした場合に子供の進学や就職、または結婚などに悪影響があるのではないかと言う事です。ここが一番気になるのではないでしょうか。
また親兄弟や親戚などに対して何かしらの影響があるのでは無いか?
と言われていますが、結論的に全く影響がありません。

 

 

これは自己破産などの債務整理をした場合に、戸籍に残ると噂されているからです。
自己破産をしたからといって戸籍には何も記録されないのです。
人により状況が違いますが、親や親戚に借金を現在しているのであれば、現状を変えるために債務整理を
考えた方がよいと思います。

 

 

借金に負われて暮らしていては精神的に追い詰められてしまい、家族にも精神的不安定を及ぼしていると思われます。
子供がいる場合などには家庭の中で借金の会話も出てきて子供も精神的に不安定にさせます。
借金をしたという事実は変えることが出来ませんが、法的措置により借金から脱することが可能な世の中なので
何かしらのアクションを起すべきだと私は考えます。
アパートや賃貸マンションなどにお住まいの場合は支払いをしていれば出て行くことはありませんが、既に支払いが出来ていない場合は自己破産と関係なく出なければいけません。

 

 

親戚・家族などには法的措置により進学や就職、結婚などに影響はありません。
高校や大学生のお子さんをお持ちの方は、資金的な猶予が無い場合がありますが奨学金制度があります。
自己破産をしたから奨学金制度を受けることが出来ないという事はありません。

 

 

ただし、ご家族が連帯保証人になっていたり本人の財産所有などがある場合は多少なり影響があると言えます。
自己破産後の保証人などは一定期間できませんので、お子さんが自動車など高価な商品を買われる場合の
保証人などはできません。

家族名義の所有物があれば自分の判断では無く弁護士へ相談しましょう

自己破産の前に悩む事は色々とあります。

 

個人差がありますが、どのように得をしながら自己破産をするのかを考えがちです。
自己破産の前に現金や貴金属、自動車等の現金化の問題、さらには住宅売却の問題など様々です。
金額が大きくなる一戸建て住宅やマンション等が共有名義になっている場合などは更に対処が難しくなります。

 

 

自己破産による家族への影響はありますか?

 

 

ここで書いておきますが、安易に現金の移動や資産の売却はしないほうが良いです。
最低限の生活保障が自己破産にはあり、現金99万円以下や20万円の預金は認められています。
実は資産売却や現金の移動などにより自己破産が認められないケースがあります。
それは悪意ある自己破産と判断される事があるからです。

 

 

よって、債務整理を専門とする弁護士の判断を仰いだほうが得策だと思われます。
専門ではない方へ依頼してしまうと自己破産すらできない可能性もあります。
司法書士になるとさらに可能性が低くなります。
⇒ 債務整理は弁護士に依頼するのが鉄則です。司法書士や行政書士と何が違うの?

 

 

自宅が競売にかけられた場合は相場よりも安く売却されてしまうことが殆どですから急ぎたい気持ちも
解りますが、安易な考えは今後の生活を狂わす恐れが高いです。
一部では競売によるブローカーと手を組み、共有者へ話を持ちかけることがあるなどと聞きますが
成立は厳しいようです。なんにしても世の中甘くはありません!

自己破産の前に保証人には打ち明けておきたい事と免責不許可事由

自己破産を行う前に保証人の事を考えておきましょう。

 

連帯保証人になっている場合には、自己破産をした当事者は支払わなくって良いことになりますが、
連帯保証人の方は支払い義務が生じます。
その後の関係が難しくなるためしっかりと事情を打ち明けていることが得策ではないでしょうか。

 

 

自己破産による家族への影響はありますか?

 

 

理由としては、連帯保証人になった方は原則として一括払いになります。
数百万円、数千万円のお金をすぐに用意できる訳がありませんので、連帯保証人の方の生活も厳しくなる事が予想できます。
返済が出来ないときは同じように債務整理(自己破産)を迫られることになります。

 

 

連帯保証人の家族には支払い義務は無いため、支払いを求められた場合には弁護士や警察、国民生活センターなど身近な機関に相談をすることをお勧めします。
また債権者に分割払いを求めた結果認められることもあります。

 

 

連帯保証人が奥さんや親族になっていると、話を打ち明けやすいと思いますが、友人や会社関係の方だと将来にわたり
もめる事が考えられます。
なかなか諦めが付くような事ではありませんので、しっかり打ち明けたほうが良いです。
いきなり自己破産をすると、保証人は何も準備が出来ずに恨みだけが残る結果になるかもしれません。
自己破産をするにあたり基本的に認められない事を下記にまとめました。

 

 

【免責不許可事由】

  • 自分の利益を図る行為
  • 債権者を初めから騙すつもりでお金を借りている場合
  • ギャンブル等による損失を出した場合(株や先物なども含む)
  • 返済不可能なことが解っているのに借り入れた場合
  • 虚偽の申請により借入れを行っていた場合
  • 法律に反することを行っていた場合
  • 財産を隠し持っていた場合

 

 

隠蔽や損壊などをしている方は自己破産が出来ませんよ!
と言うまとめになりますが、連帯保証人にも関係があるため自己破産を考えている方は自分の置かれている状況を
しっかり判断しましょう。
ギャンブルでも免責が認められる事がありますので、自己判断では難しいと思う場合には弁護士に相談をしましょう。
参考⇒ 自己破産が認められないケースがある ギャンブルや浪費

 

 

連帯保証人になるという事はそれだけのリスクを追うことになります。
生活において保証人は必要になる行為ですが、迷惑を出来るだけかけない事が望ましいです。
保証人になったために、家庭が崩壊し、行き場をなくして亡くなった方も世の中には本当にいます。
最善の方法を真剣に考え、相手の事も考えましょう。

 

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