個人再生は小規模個人再生と給与所得者再生の2種類です。

個人再生とは借金を減額した後に分割返済をする方法

個人再生とは個人に対してのみに行う債務整理で、大幅な借入金の減額が期待できます。

個人再生を個人民事再生と呼びます。
どちらも同一の事を指しますが、明記されてない場合が多く混乱する方もいるようです。

 

大まかに個人再生を説明しますと、将来的に継続した給与収入や所得(収入)が見込める方に対した債務整理です。
借金を大きく減額でき、原則的に3年の分割で残りを返済する手続きになります。
「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」に分かれますので個別に見てみましょう。

 

 

小規模個人再生

個人再生なので法人は適用されません。
返済期間が原則3年となり3ヶ月に一度は収入が無ければなりません(安定的な継続収入)
条件に借入金が5000万円以下とありますので、5000万円以上の借金がある場合は適用されません。
個人債務により5000万円以上の借り入れはほぼ不可能なのでボーダーラインが5000万円になっています。

 

 

必ず知っておきたいポイント

 

個人再生とは借金を減額した後に分割返済をする方法

 

 

最大のメリットは、この5000万円には住宅ローンが含まれないのでほぼ全ての方が適用される事となります。
返済期限は原則3年となりますが、最長で5年間まで延長が認められています。
(参考資料) 

  • 500万円⇒ 100万円
  • 1000万円⇒ 200万円
  • 2000万円⇒ 300万円
  • 4000万円⇒ 400万円

 

※借金3000万円の場合では借入金の20%が最低弁済額(借入金が100万円未満の場合は小規模個人再生は適用外)

 

 

給与所得者等再生

小規模個人再生の条件をクリアーしている方は、給与所得者等再生での手続きが可能です。
基本的には正社員が好ましいのですが、過去2年間で20%以上の変動が無ければ可能となっておりパートやアルバイトなどでも認められることがあります(非正規雇用なども大丈夫です)

 

 

どのような時に給与所得者等再生を使うかと言えば、やはり小規模個人再生以上の返済額があるときに使われます。
ただし、小規模個人再生手続きで認められなくても給与所得者等再生では認められるというケースもありますので、専門の弁護士と打ち合わせをする事が先決となります。
個人再生(個人民事再生)では大幅な減額が出来る事が最大のメリットです。
※過去7年間で申立てをし免責決定が下りた事実がある場合は適用されない

 

 

個人再生(個人民事再)のメリットとデメリット

  • 大幅に借金が減額される可能性が高い
  • 小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがある
  • 原則3年間で残債を返さなければならない(5年まで延長が可能)
  • 負債は減額するが最終的には借金の完済が目的である
  • 個人民事再生を利用した場合の最大のデメリットは信用情報機関に登録されますので5年程度はローンなどの借入金ができません。(最長で10年間)

 

 

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※本人以外からの借金相談や個人間の借金などについては債務整理対象外です。
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