貸金業法で守られる債務者利息制限法とは?

貸金業法で多重債務者を守る

貸金業法により個人が守られ、貸金業者は利息制限法により貸付を行います。過払い問題

貸金業法とは、貸金業者や消費者金融企業などからの借入れをまとめた法律です。
多重債務者の増加により社会的に深刻な状況を脱するために法改正が行われています。

 

 

貸金業法で多重債務者を守る

 

 

貸金業者が法律で定められた金利を超えた場合は出資法違反により刑事罰が課せられる事になり違法な
貸金業者は減りつつあります。
しかし、法律の穴を見つけながら営業をしている企業もあり社会問題となっています。
新しい貸金業法では総量規制もありますので、実際に借り入れる場合には確認事項が必要になります。

 

 

  1. 借入金残高が年収の3分の1を超える場合は新規の借入れが出来ないように定める
  2. 法律で定められた上限金利29.2%となっていたが、この上限15%〜20%に引き下げる
  3. 専業主婦(夫)の方は配偶者の同意が必要になった
  4. 個人事業主は借入れの際、決算書類が必要になった
  5. 貸金業者に対する規制の強化策(国家資格を有するものを営業所に配属)

 

 

上記画像を見ると解りますが、改定前の画像(左側)で「任意性・書面性を満たす場合に有効」と書かれた黄色い場所が
いわゆるグレーゾーンと呼ばれます。このグレーゾーンは改定後に廃止されましたのでお金を借り入れたときに怪しいと思ったのであれば弁護士に相談しましょう。

 

 

  • 借入金10万円未満の場合は年20%
  • 借入金10万円以上100万円未満の場合は年18%
  • 借入金100万円以上の場合は年15%

 

 

※利息制限法の上限金利を超える貸付けは民事上無効となります。さらに行政処分の対象にもなります。
 出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、刑事罰対象となります。

 

 

上記の事に当てはまるのであれば既に過払い金が発生しているかもしれません。
長年過払いを繰り返していると既に元本は支払いお終えている場合も多く、実際過払い金返還請求によりお金を取り
戻す事ができるかもしれません。
お金を借りたときに元本から金利を差し引かれていた方などは要注意です。
契約時に謝礼や手数料、調査費用などと称して支払ったお金も利息と見なされるので実際に金利を支払っている事に
変わりはありません。最近では自民党が改正貸金業法の上限金利緩和に踏み切るという話もありますので早めに借金返済
について実行したほうがよいのかもしれません。

 

⇒ 自己破産の弁護士費用っていくらですか?

貸金業法改定前の金利と延滞利率は最高何パーセント?

貸金業法の改定が行われ既に期間が経過しています。
改定が行われたのは平成22年6月18日になりますが、再度改定が行われるかもしれません。
そこで気になるポイントを書いておきます。

 

 

貸金業法で多重債務者を守る

 

 

  • 改定前に借り入れている金利は下がるのか?
  • 改定前の延滞利息はどうなりますか?
  • 改定後の延滞利息も上限20%になるのですか?
  • クレジットカードキャッシングやショッピングなども改定の対象になりますか?

 

 

上記を考えている時点で過払い金の可能性がありますから、弁護士に相談した方が好ましいと思います。
とは言え基本的な事なので知っておきましょう。
改定前の借入れは金利の変更は無く、改定後に新しく契約したものに対して利息制限法の金利が適用されます。
改定前の延滞利息についても同様です。
また改定後の延滞利息については上限20%が適用されます(一番上の画像右側)

 

 

クレジットカードでキャッシングをした場合は総量規制の対象となり、年収3分の1を超えて借り入れることは出来ません。
ただし、クレジットカードを使ってショッピングをした場合には貸金業法規制の対象外になります。
この辺りの線引きで面倒な事を起こす人がいます。
※分割払いやリボ払い、ボーナス払いには割賦販売法が適用されます

 

 

複数の業者から借入れがある場合や新たに借入れをする場合にも年収3分の1を超えて借り入れることは出来ません。
銀行等からの借入れの場合には、年収3分の1ルールの適用はありません。
更に保証人がいてもこのルールは適用されます。

 

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